企業の間で取り引きされるモノの価格を示す先月の企業物価指数は前の年の同じ月と比べて3.8％上昇しました。伸び率は前の月の3.8％から横ばいとなっています。

アメリカの先月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて2.9％の上昇となりました。上昇率は3か月連続で拡大し、インフレの根強さが示される形となりました。

化粧品大手のコーセーは、市場の拡大が続くインドの化粧品会社に出資し、戦略的な提携を結んだと発表しました。中国での販売が低迷する中、新興国市場での事業基盤を強化したい考えです。また、中国事業などで業績が悪化している化粧品大手の資生堂は、消費者のニーズに応じた商品開発につなげようと、横浜市にある研究開発拠点をリニューアルし、研究員たちが消費者の肌の状態を分析し、直接アドバイスなどを行う取り組みを始めることになりました。

DEIと呼ばれる多様性などの実現に向けた取り組みを見直す動きがアメリカの企業で広がっていることについて、経済同友会の新浪代表幹事は、日本はアメリカよりもDEIの取り組みが遅れていると指摘し、より積極的に進めるべきだという考えを示しました。

15日の東京外国為替市場は、日銀が近く利上げに踏み切るのではないかという見方が広がったことで円を買ってドルが売られ、円相場は値上がりしました。

15日の東京株式市場は、このところ値下がりしていた銘柄を買い戻す動きが出ましたが、日銀が近く追加の利上げに踏み切るのではないかという見方から円高が進み、売り注文が増えたことから日経平均株価は小幅な値下がりとなりました。

アメリカの投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」は、フジテレビを傘下にもつフジ・メディア・ホールディングスに対し、週刊誌で女性とのトラブルが報じられたタレントの中居正広さんをめぐる騒動への対応に、企業統治の観点から欠陥があるなどとして、第三者委員会の設置を求める書簡を送ったことを明らかにしました。

経営難に陥っている中国の不動産大手「碧桂園」は、2023年の最終赤字が日本円で3兆8000億円余りにのぼっていたことを明らかにしました。デフォルト＝債務不履行の総額は3兆円を超えているとしていて、厳しい経営が続いています。

日銀は0.25％程度としている、今の政策金利を数年で2％に引き上げるような急ピッチな利上げをした場合、日銀自身が最大2兆円規模の赤字になるという試算をまとめました。中央銀行の財務が悪化すれば政策そのものへの信認が損なわれるリスクもあり、利上げを検討している日銀にとっては財務の健全性も課題となります。

デジタル化の進展や生成AIの普及などに伴って、その処理を行うデータセンターの需要が高まっています。ことしも国内で整備が加速すると見込まれていますが、大量の電力を消費することから、設備の省エネ化や分散化をどう進めていくかが課題となります。