20日の東京株式市場、アメリカ経済は堅調だという見方を背景に先週末のニューヨーク市場で主要な株価指数がそろって上昇した流れを受けて、幅広い銘柄に買い注文が出て日経平均株価は、一時、500円以上値上がりしています。

トランプ氏の大統領就任に伴い、今後、米中の対立が激化して中国からの原料調達などに影響が出るのではないかという懸念も出ています。こうした中、京都のベンチャー企業が、中国が産出量のほとんどを占めるレアアースを使用せずにモーターを製造できる技術を新たに開発し、関心が集まっています。

タレントの中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたなどと週刊誌で報じられたことを巡り、明治安田生命はフジテレビで放映される自社のコマーシャルを差し止めると発表しました。日本生命も自社のコマーシャルの放映を差し止めることにしていて、こうした動きが企業の間でさらに広がるかどうかが焦点となります。

去年の主要な企業の年末のボーナスは、働く人1人あたりの平均で89万円余りと過去最高となったことが厚生労働省のまとめでわかりました。

タレントの中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたなどと週刊誌で報じられたことをめぐり、フジテレビは17日、問題を指摘されてから初めて記者会見を開き、第三者の弁護士を中心とした調査委員会を立ち上げる方針を明らかにしました。トラブルなどをめぐる事実関係のほか、会社としての対応が適切だったか検証するとしています。

アメリカで、中国の企業が親会社の動画共有アプリ、「TikTok」を実質的に禁止する法律をめぐり、アメリカの連邦最高裁判所は、17日、法律の一時的な差し止めを求めたTikTok側の訴えを退けました。これによって、19日までに中国の親会社がアメリカ事業を売却しなければ、アメリカ国内でIT企業がアプリを配信したり、更新サービスを提供したりすることができなくなり、実質的にアプリの利用が禁止されることになります。

建設コストの上昇で事業環境が悪化している洋上風力発電について、電気事業連合会の林欣吾会長は、導入の拡大に向けて国に投資環境の改善や金融面の支援を求めていく方針を示しました。

水産物の資源保護が課題となる中、水産庁は、新たに「ブリ」について取りすぎを防ぐため、漁獲量の上限となる「漁獲枠」を設定することになりました。ただ、直近のブリの漁獲量は、漁獲枠に届かない水準で、当面、漁に与える影響は、限定的とみられています。

NISAが拡充された去年、投資信託に流入した資金が解約などによる流出分を16兆円余り上回り、1965年の統計開始以降で最も多くなりました。NISAの拡充で個人投資家の間で投資信託の購入が広がったことが要因です。

トランプ新政権の発足を前に、JETRO＝日本貿易振興機構は現地の日系企業を対象にアンケート調査を行いました。トランプ新政権が掲げる政策の影響について、半数近くの企業が現時点で見通せないとした一方、25％の企業が「マイナスの影響」があると回答しました。