日本の主な自動車メーカーの7月の中国での販売台数は、現地で販売を行う5社すべてで去年の同じ月を下回りました。日本車のシェアが高いタイでも販売台数の減少が目立ち、日本メーカーが戦略の見直しを余儀なくされるケースも相次いでいます。

29日の東京株式市場、日経平均株価は小幅に値下がりしました。

国内のネット銀行などが新しいデジタル資産を発行しました。ブロックチェーン技術を使ったデジタル空間上の証明書を購入する際などの支払いに使われることを見込んでいて、ほかの金融機関でも同じようなサービスを提供しようという動きも出ています。

各地のスーパーなどでコメが品薄になっている状況を受けて、農林水産省は、卸売業者などに対し、流通の円滑化に努めるよう呼びかけるとともに、子ども食堂などに備蓄米を提供する制度を来月から拡充する方針です。

岸田総理大臣は28日、金融業界の関係者との会合で、今月はじめに株価が記録的な乱高下となったことを踏まえ、長期の積立投資や分散投資が重要だということを周知するよう求めました。

店舗の閉鎖を伴う構造改革を進めている大手スーパーのイトーヨーカ堂は、関東地方や愛知県で新たに5店舗を閉鎖する方針を決めました。これで去年発表した経営計画で削減するとしていた33店舗すべてが決まった形となります。

28日の東京株式市場、日経平均株価は小幅に値上がりしました。

スマートフォンの分野での巨大IT企業に対する新たな規制の本格運用に向けて、公正取引委員会は、来年度、巨大IT企業の監視や実態調査を担う50人規模の新たな部署を設置する方針を固めました。

企業の女性管理職の割合が平均で10.9％と、初めて1割を超えたという民間の調査がまとまりました。

物流業界で人手不足の深刻化が懸念される「2024年問題」に対応するため、飲料メーカーや製紙会社、通販サイトなど5社が共通の物流システムを活用し、来年春までに業種の垣根を越えた共同輸送を目指すことになりました。