21日の東京外国為替市場、アメリカのトランプ新大統領が2月1日からメキシコやカナダからの輸入品に25％の関税を課すことを検討していると発言した直後に円安ドル高方向に大きく振れ、1円以上変動する場面がありました。市場はトランプ新大統領の経済政策をめぐる発言内容に敏感に反応する形となっています。

自動車販売店などでの保険販売の実態を調べている金融庁は、トヨタ自動車の子会社の自動車販売会社「トヨタモビリティ東京」と中古車販売大手の「グッドスピード」に対して業務改善命令を出す方針を固めました。特定の保険への加入を条件に車の価格を値引きするなどの問題があったとみられます。

トランプ新大統領は「メキシコとカナダに25％の関税を課すことを検討している。2月1日だろう」と述べ、2月1日からメキシコやカナダからの輸入品に25％の関税を課す考えを改めて示しました。

ソニーグループは新年度、2025年度から大卒の新入社員の初任給をこれまでより10％以上増やし、31万円余りに引き上げます。冬のボーナスを段階的になくし、その分、月給を増やすことも決め、待遇の改善に加え安定的に収入を得られる環境にすることで人材獲得につなげたい考えです。

日本の自動車メーカー各社は、競争が激しくなっているEV＝電気自動車や車のソフトウエアの分野で、基礎的な技術の開発などの連携強化を目指すことになりました。

週明けの20日の東京外国為替市場、アメリカ経済は堅調だとしてFRB＝連邦準備制度理事会が利下げに慎重になるとの見方が広がり、円相場はドルに対して小幅に値下がりしました。

ことしの春闘に向けて、生命保険大手の明治安田生命は、国内の4万人余りの社員を対象に、新年度、2025年度は平均で5％の賃上げを行う方針を固めました。人材獲得の競争が激しくなる中、生命保険大手の間で賃金引き上げの動きが広がっています。

経営難に陥っている中国の不動産大手の「碧桂園」に対し、一部の債権者が会社の清算を申し立てている裁判で、会社側は債務の再編をめぐって来月までに債権者との合意に達する見込みだと説明し、裁判所の判断は先送りされました。

アメリカのトランプ次期大統領がメキシコやカナダからのすべての製品に25％の関税を課す意向を示したことで、両国をアメリカ市場向けの重要な生産拠点と位置づける日本の自動車メーカーへの影響が懸念されています。

内閣府が発表した企業の設備投資の先行きを示す去年11月の「機械受注統計」によりますと、主な機械メーカーが国内の企業から受注した金額は、変動が大きい船舶と電力を除いて8996億円と、前の月より3.4％増加しました。受注額の増加は2か月連続です。こうしたことから内閣府は8か月ぶりに基調判断を引き上げ、「持ち直しの動きがみられる」としています。内訳を見ますと、▽製造業は半導体の部品などを生産する「化学工業」からの受注が堅調で4629億円と、前の月より6％増えて2か月連続で増加する一方、▽非製造業も4537億円と、前の月より1.2％増えて2か月ぶりに増加しました。