来年度、2025年度の税制改正に向けた各省庁からの要望が出そろい、子育て世帯などを対象にした住宅ローン減税の優遇措置の延長を求める要望などが盛り込まれました。

中国に進出する日系企業の6割が、ことしの中国の景気について悪化を見込んでいることが、日系企業でつくる団体の調査でわかりました。中国経済の先行きに不透明感が広がる中、4割を超える企業が投資を縮小する方針で、企業の間で慎重な姿勢が続いています。

30日の東京株式市場、日経平均株価は値上がりしています。

アメリカの複数のメディアは、IT大手アップルなどが、生成AIの開発を手がけるオープンAIへの投資に向け、交渉を進めていると報じました。各社が生成AIの開発を加速する中、利用者に対するサービスの拡充など、競争力を高めるねらいがあるとみられます。

総務省によりますと、7月の全国の完全失業率は2.7％で、前の月より0.2ポイント悪化しました。完全失業率が悪化したのは、ことし2月以来となります。

7月の有効求人倍率は全国平均で1.24倍となり、前の月に比べて0.01ポイント上回り、4か月ぶりのプラスとなりました。厚生労働省は「物価高や円安の影響で製造業などで求人を抑える動きは続いているものの、求職者数のマイナスが影響し、求人倍率がプラスに転じた」としています。

29日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は2日ぶりに最高値を更新しました。この日に発表された経済指標の内容から投資家の間でアメリカ経済は堅調な状態が続いているという受け止めが広がったためです。

政府は8月の月例経済報告で、個人消費に持ち直しの動きがみられ企業業績も好調だとして、景気の基調判断を1年3か月ぶりに引き上げました。

ことし10月に請求される電力大手10社の電気料金は、火力発電の燃料となるLNG＝液化天然ガスなどの輸入価格が上昇したことから、10社中8社で値上がりします。

国内最大規模のおもちゃの展示会が開幕し、AIなど最新のデジタル技術を活用した商品などが紹介されています。