ことし1月、愛知県武豊町の火力発電所で発生した火災について、運営する電力会社は新たな安全装置を設置するといった再発防止策を発表しました。発電所は現在も稼働を停止していて、会社はできるだけ早期の復旧を目指すとしています。

ことし1月から7月の日本のコメの輸出量はアジアやアメリカで日本食レストランでの需要が大きく伸びていることから去年の同じ時期より20％以上増えました。この期間としては最も多いということです。

ドイツの自動車大手フォルクスワーゲンが、ドイツ国内の工場の閉鎖を検討していると欧米の複数の主要メディアが伝えました。実際にドイツで工場閉鎖に踏み切れば1937年の創業以来、初めてだとしています。

週明け2日の東京外国為替市場、アメリカ経済が堅調だという見方が広がったことから、円を売ってドルを買う動きが出て、円相場は値下がりしました。

トヨタ自動車は台風10号の影響で停止していた国内の13工場の稼働を2日夕方以降、再開することを決めました。

財務省の法人企業統計調査によりますと、ことし4月から6月までの国内の企業の経常利益は、去年の同じ時期より13.2％増えました。このうち製造業は13％増加し、非製造業は13.3％増えました。また、国内の企業の設備投資は、去年の同じ時期より7.4％増えました。

今月値上げされる食品は、冷凍食品やアイスなど1300品目余りで、5か月ぶりに1000品目を超えました。

アメリカの先月のPCE＝個人消費支出の物価指数は前の年の同じ月と比べて2.5％上昇しました。上昇率は前の月と同じでした。PCEはFRB＝連邦準備制度理事会がインフレの実態を把握する指標として重視していて、今回のデータではインフレが落ち着く傾向が続いていることが示された形です。

国の来年度予算案の編成に向け各省庁が財務省に提出する概算要求が30日に締め切られました。社会保障や防衛など多くの分野で要求が増えたことから、一般会計の総額は117兆円を上回って過去最大となりました。

今月初めの東京株式市場は“令和のブラックマンデー”とも言われるほどの歴史的な大荒れ相場となりました。きっかけのひとつとされているのが日銀の追加の利上げです。多くの投資家にとってサプライズとなった日銀の動き。このタイミングで踏み切ったのはなぜでしょうか。日銀の一挙手一投足を分析している“日銀ウォッチャー”と呼ばれる専門家への取材から探りました。（経済部 斉藤光峻・峯田知幸）