執ようなクレームなどのカスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」に対する対応方針を定める動きが私鉄大手の間でも広がっています。

9日のニューヨーク株式市場では、このところ値下がりが続いていた株式を買い戻す動きが広がり、ダウ平均株価は一時、650ドルを超える大幅な値上がりとなりました。

流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」は、カナダのコンビニ大手が買収の働きかけを続ける姿勢を示したことについて、9日、声明を発表しました。この中でカナダの会社からの現状の提案は受け入れられないとする一方、より具体的な提案があれば協議に応じるとしています。

日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画に対し、バイデン大統領が正式に阻止することを発表する準備を進めていると報じられたことについて、経団連の十倉会長は9日の会見で、大統領選挙に左右されることがあってはならないと指摘し、ルールに基づいた判断が出るかを注視する考えを示しました。

働く人に景気の実感を聞く8月の景気ウォッチャー調査は、お盆の期間の旅行や消費が好調だったことなどから景気の現状を示す指数が3か月連続で前の月を上回りました。

9日の東京株式市場、6日に発表された雇用統計の結果などを受けてアメリカの景気の先行きへの警戒感が高まり、日経平均株価は一時1100円以上、値下がりしています。6日のニューヨーク株式市場では、アメリカの雇用統計で農業分野以外の就業者の伸びが市場の予想を下回ったことなどから、アメリカの景気の先行きへの警戒感が高まり、主要な株価指数がそろって下落しました。これを受けて9日の東京市場でも取り引き開始直後から幅広い銘柄に売り注文が膨らみ、株価が下落しています。

物価高を背景に消費者の節約志向が続く中、コンビニやスーパーでは、顧客を呼び込むため低価格帯の商品を拡充する動きが出ています。

円相場や株価に影響を及ぼすアメリカの8月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は7月より14万2000人増加しましたが市場予想を下回りました。一方、失業率は前の月から0.1ポイント下落して4.2％でした。失業率は5か月ぶりに改善しました。FRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は8月23日の講演で「雇用が悪化するリスクは増大した」と述べており、市場の反応が注目されます。

全国的なコメの品薄で、生活に困っている人たちに食糧支援を行っている「フードバンク」の活動にも影響が出ています。岐阜県大垣市のNPO法人では、コメの寄付が減ったため、家庭に配る量を半分以下に減らさざるをえなくなるなど、対応に苦慮しています。

6日の東京外国為替市場、アメリカ景気の先行きに対する警戒感の強まりからドルを売って円を買う動きが一段と進み、円相場は1ドル＝142円台まで値上がりしました。