内閣府が発表した企業の設備投資の先行きを示すことし5月の「機械受注統計」によりますと、主な機械メーカーが国内の企業から受注した金額は、変動が大きい船舶と電力を除いて8578億円と、前の月より3.2％減少しました。

10日のニューヨークの金融市場では、FRB＝連邦準備制度理事会が9月にも利下げに踏み切るとの観測が広がったことを背景に、ハイテク関連銘柄が多いナスダックの株価指数と主要な500社の株価で算出する「S＆P500」の株価指数がそれぞれ最高値を更新しました。一方、円相場は1ドル＝161円台後半まで円安が進みました。

太平洋でとれるクロマグロの資源管理を話し合う国際会議が北海道釧路市で始まりました。資源量が回復傾向にあることから、日本は、大型のマグロの漁獲枠を今の2倍以上に増やす提案をしていますが、参加する国や地域の間には意見の隔たりもあり、増枠で合意できるかが焦点です。

中国の6月の新車の販売台数は、去年の同じ月と比べて2.7％のマイナスとなり、4か月ぶりに減少しました。中国製のEV＝電気自動車をめぐっては、欧米で関税の引き上げが発表されていて、今後、販売にどう影響するかが焦点となります。

宅配大手の佐川急便は、ドライバーの負担となる再配達の削減に向けて、荷物を手渡ししないで玄関先などに届ける「置き配」を、ことし9月から本格的に導入することになりました。ほかの大手2社はすでに「置き配」を始めていて、ドライバー不足が課題となる中、サービスを見直す動きが広がっています。

10日の東京株式市場、株価は小幅な値動きになっています。

大手機械メーカー、日立造船の子会社2社が船舶用エンジンの燃費性能のデータを改ざんし出荷していた問題で、国土交通省は、10日午前、2社のうち広島県にある会社への立ち入り調査を始めました。

航空燃料の不足を理由に日本への国際線の増便などを見合わせる動きが相次ぐ中、国土交通省は各空港の運営会社が増便などの情報を収集し、石油元売り会社に早めに知らせる仕組みを導入する方針です。石油元売り会社が燃料の準備などにかかる時間を十分確保し、国際線の増便などにつなげるねらいです。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は、議会上院で証言し「直近の物価指標はインフレ率の低下に向けた緩やかな前進を示している」として今後もインフレ率の低下を示す指標が続けば利下げを始めることができるという認識を明らかにしました。そのうえで利下げが遅すぎることで経済に与える悪影響に懸念を示しました。

20年ぶりに発行された新たな一万円札に渋沢栄一の肖像がデザインされたことを受けて、渋沢が初代の会頭を務めた東京商工会議所は記念の式典を開きました。