フジテレビの親会社の株式を買い増し、事実上の筆頭株主となっている旧村上ファンド系の投資会社が、会社に対して不動産事業の分離などについて今の検討状況を公表するよう求めていることがわかりました。ただ、フジは不動産事業は当面必要だとしていて、株主側の求めにどのように対応するかが焦点です。

11日の東京外国為替市場、アメリカの関税措置の影響による日本経済の先行きへの不透明感から日銀が利上げに慎重になるという見方が出て、円を売る動きが進み、円相場は値下がりしました。

「この貿易赤字はわが国の経済にとって重大な脅威だ」トランプ大統領から届いた関税率を通知する書簡に日本をはじめ、世界各国が衝撃を受けました。株式市場は現時点、冷静な反応ですが、日米交渉は難しい局面を迎えていることは間違いありません。一方、アメリカから書簡を送付されずに、4月に発表された「相互関税」の半分以下に関税率を引き下げることで「合意」を勝ち取った国もあります。ベトナムです。かいま見えるトランプ大統領の“攻略法”に迫ります。（アジア総局記者 加藤ニール/ハノイ支局長 鈴木康太）

今年度の最低賃金について議論する厚生労働省の審議会が、11日から始まりました。政府が2020年代に全国平均1500円とする目標を掲げるなか、どの程度の引き上げとなるか注目されます。

パナソニックホールディングスが進めるグループの構造改革をめぐり、傘下の事業会社「パナソニック」による早期退職の募集内容が明らかになりました。勤続5年以上の40歳から59歳の社員が主な対象となっています。

アメリカのトランプ大統領は10日、自身のSNSでカナダのカーニー首相宛の書簡を公表し、カナダからの輸入品に8月1日から35％の関税を課すと明らかにしました。また、アメリカメディアのインタビューでは関税率を通知しない残りの国や地域には、15％か20％の関税を課すことを検討していると発言しました。

再生可能エネルギーの利用拡大につなげようと、経済産業省は来年度から工場などで化石燃料を多く使う企業に対し、屋根に置く太陽光パネルの導入目標の策定を義務づけることになりました。軽くて薄い新型の「ペロブスカイト太陽電池」の活用につながるかも、焦点です。

「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングは、10日の決算発表の会見で、アメリカのトランプ政権による関税措置をめぐり、現時点では中国やベトナムに置く生産拠点などのサプライチェーンを見直すことはないという考えを示しました。

10日の東京外国為替市場、アメリカの長期金利が低下したことなどを背景に、ドルを売って円を買う動きが広がり、円相場は値上がりしました。

大手ビール4社はことし上半期のビールの販売実績を発表し、市場全体の販売数量は4年ぶりに前の年の同じ時期を下回りました。4月に実施した値上げの影響が出たほか、さまざまな食品の値上がりを背景に消費者の節約志向が高まっていることが要因です。