トヨタ自動車のルーツの企業「豊田自動織機」の株式の非公開化に向けて、トヨタグループは15日から株式のTOB＝公開買い付けを行うと発表しました。買い付けの価格は当初の計画より引き上げ、金額は4兆3000億円規模になる見通しです。

アメリカの小売業の売上高が発表され、去年11月は、前の月を0.6％上回りました。雇用情勢の減速が指摘されるなかで、個人消費は堅調さが維持されているとの見方が出ています。

KDDIは、不適切な取り引きによって子会社の広告代理事業の売り上げが水増しされていた可能性があるとして、14日、外部の弁護士などによる調査委員会を設置したと明らかにしました。

（1月13日時点の情報）政府の経済対策による自治体向けの交付金の拡充をめぐりNHKが13日までに山形県内35の自治体に確認したところ、少なくとも6割にあたる21の市町村がお米券は配布せず、別の支援策を行う計画であることが分かりました。一方、長井市と尾花沢市はお米券を配布するとしていて、「検討中」としている12の自治体の動向が焦点となります。

アメリカIT大手のマイクロソフトは、自社のAI向けのデータセンターが立地するアメリカ国内の地域を対象に、電気料金の上昇分を負担する考えを明らかにしました。大量の電力を消費するデータセンターが立地する地域では電気料金が高騰するところもあり住民の反発に対応した形です。

不漁から一転して今年度漁獲量が増えたスルメイカについて、水産庁は新年度の漁獲枠の案を14日開いた漁業者などとの会議で示しました。案は複数示され、今年度に続いて資源量が増えると見込まれることなどから、いずれも今年度当初の枠より増えています。

14日の東京株式市場、日経平均株価は取り引き時間中としては初めて、5万4000円を超えました。高市総理大臣が近く衆議院の解散に踏み切るとの見方を受け、積極財政による景気の下支えや成長分野への投資の増加につながるという観測が広がり、買い注文が増えています。

原子力発電所の再稼働に向けた動きが加速する中、関連するメーカーの間で原子力部門の人員を増強する動きが広がっています。

生命保険大手の明治安田生命は、ことし4月以降、営業職員を対象に平均6％を超える賃上げを行う方針を明らかにしました。ことしの春闘が始まるのを前に大手金融機関で去年並みかそれを上回る水準の賃上げを目指す動きが相次いでいます。

中国政府が軍民両用の品目の日本向けの輸出規制を強化すると発表したことについて、経団連の筒井会長は13日の記者会見で「明らかな経済的威圧行為で極めて遺憾だ」と述べたうえで、日中関係の改善に向けて中国の指導者などとの対話の機会を探っていきたいと意欲を示しました。