企業の設備投資の先行きを示す内閣府の「機械受注統計」によりますと、ことし1月から3月までに主な機械メーカーが国内の企業から受注した金額は、変動が大きい船舶と電力を除いて2兆7632億円となりました。前の3か月を3.9％上回り、2期連続で増加しました。

ガソリン価格を抑えるため、定額で補助する政府の新たな措置が22日から始まりました。まずは全国平均の小売価格が5円値下がりするよう補助し、補助額が10円になるまで段階的に拡大されます。

理系分野を学ぶ女性を増やそうと、女子中高生を対象に取り組みを進める企業が集まり、互いの活動内容を紹介するイベントが開かれました。

21日の債券市場は、財務省が20日に実施した日本国債の入札で需要が弱かったという受け止めから国債を売る動きが強まりました。長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債が1.530％まで上昇したほか、30年ものの国債の利回りが過去最高となるなど、長期金利の上昇傾向が続いています。

パナソニックは、電動シェーバーと充電用のケーブルとの接続部分が発熱するおそれがあるとして、国にリコールを届け出ました。対象となる37万台余りのシェーバーに付属するケーブルを無償で交換するとしています。

4月に日本を訪れた外国人旅行者は390万人余りと、1か月間としては、これまでで最も多かったことし1月を上回って過去最高となりました。桜の開花シーズンに合わせた旅行需要が好調だったことなどが要因です。

トヨタ自動車は車に搭載したソフトウエアを更新することで、安全機能などを継続的に高められる新型車を発表しました。この分野では海外のメーカーが先行し競争が激化していて、トヨタとしても量産車の市場投入を加速させたい考えです。

電話の全国一律サービスをめぐってNTTに義務づけている担い手の条件を変更することなどを盛り込んだ改正NTT法などが、21日の参議院本会議で可決・成立しました。

アメリカの関税措置をめぐって日本時間の今月24日に日米両政府の閣僚交渉が予定される中、大手商社などでつくる日本貿易会の安永竜夫会長は、トランプ政権が求めるアメリカへの製造業の回帰に向け日本が貢献できることを官民で考えることが重要だと述べました。

21日の東京株式市場、取り引き開始直後は買い注文が優勢となったものの、その後は半導体関連の銘柄を中心に売り注文が出て株価は小幅な値動きとなっています。