日本の自動車や部品のメーカーの間では、中国の現地メーカーとの価格競争が激しくなる中、今後の成長が見込める市場としてインドでの販売や生産を強化する動きが相次いでいます。

来年度の税制改正をめぐり、自民党と日本維新の会の税制調査会長が会談し、維新は焦点の1つとなっている法人税の租税特別措置について、効果を検証したうえで項目によっては廃止も含めて検討すべきだという考えを伝えました。

2日の東京外国為替市場、円相場はいくぶん値下がりしました。

非正規雇用で働く人たちが集まり、それぞれの勤務先に賃上げを求めるいわゆる「非正規春闘」が、来年も行われることになり、実行委員会は、物価の上昇に賃金の伸びが追いついていないなどとして、3年連続で10％以上の賃上げを求める方針を明らかにしました。

自動車メーカー「スズキ」の子会社が、部品の製造を委託していた事業者に対し、量産が終わり発注量が大幅に減ったのに、部品の単価を不当に低く据え置く「買いたたき」をしていたなどとして、公正取引委員会が近く、再発防止を求める勧告を出す方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。

NHKニュース「おはよう日本」で平日朝に放送している経済ニュースコーナー「おはBiz」。最新のビジネストレンドや働き方、お役立ちサービスやスタートアップ企業の情報など、ギュギュっとコンパクトにお届けします。

政府は政策効果が低い租税特別措置や補助金などの見直しに向けた会議を開き、木原官房長官は見直しが可能な項目は来年度の予算編成と税制改正で直ちに反映するよう関係閣僚らに求めました。また、片山財務大臣は国民から意見を募る仕組みを年内にも開始できるよう準備を進める考えを示しました。

日本の都市ガス大手2社と大手商社が、次世代の都市ガスの原料として期待される「e-メタン」の量産を目指すアメリカでのプロジェクトに参画したと発表しました。アメリカの関税措置をめぐる日米合意では、日本側がアメリカ産のエネルギーを年間1兆円規模で購入するとしていて、これに含まれる見通しです。

ビットコインなどの暗号資産を投資対象とする人が増える中、金融庁は、法律上、暗号資産を株式などと同じ金融商品として位置づける方針です。インサイダー規制を設けるほか、不正アクセスによる流出に備えて補償の対応などを義務づけます。

マツダが事務職などの社員を対象に募集している希望退職に応募が相次ぎ、1日、定員としている500人が集まったことが分かりました。当初は来年にかけて最大で4回に分けて募集するとしていましたが、2回目の今回で定員を満たしたため、これで募集を打ち切ったということです。