イラン情勢をめぐって、エネルギーの重要な輸送ルートとなっているホルムズ海峡を通過するタンカーと貨物船の数が急減し、日本時間の3日午後1時以降はゼロになっていることが、船の位置情報の分析で分かりました。

4日の東京株式市場、日経平均株価は、一時、1500円以上値下がりしています。アメリカなどとイランとの間で攻撃の応酬が続く中、事態が長期化し原油価格が高止まりして経済への悪影響が及ぶことへの懸念から世界的に株安が進んでいて、東京市場では、4日も売り注文が膨らんでいます。

日本経済の需要と供給の差を示し、今後の金融政策を占う上でも注目される「需給ギャップ」について、内閣府は、去年10月から12月までの推計値がマイナス0.1％と、2期連続で供給に対して需要が不足する状態だったと発表しました。

打ち上げが延期されていた東京のベンチャー企業の小型ロケット「カイロス3号機」が4日午前11時に和歌山県にある発射場から打ち上げられる予定です。初号機と2号機は失敗していて、今回の3号機で衛星を軌道に投入できれば、民間企業単独の打ち上げとしては国内で初めてとなります。

3日のニューヨーク株式市場では取り引き開始直後から売り注文が広がり、ダウ平均株価は前日の終値と比べて一時、1200ドルあまりの大幅な値下がりとなりました。イランによる報復攻撃が続くなか投資家の間では事態の長期化が避けられないという見方が強まり、原油価格などの高騰による世界経済への悪影響やアメリカでのインフレの再加速への懸念が広がっています。

イラン情勢が緊迫化する中、日本国内では燃料価格の上昇への懸念が広がっています。３日の東京株式市場は、ホルムズ海峡の封鎖などによる原油価格の上昇に加えて戦闘の長期化への懸念から全面安の展開になり、一時1900円を超える値下がりとなりました。日本企業の反応を取材しました。

電子部品大手の旧「日本電産」、「ニデック」の不適切な会計処理をめぐる問題を調査してきた第三者委員会は3日に公表された報告書で、「二デックグループの多岐にわたる拠点で多数の不正会計が確認された」と認定しました。そのうえで、創業者の永守重信氏について、「会計不正を指示・主導した事実は発見されなかった」とする一方、「本来であれば、直ちに是正が必要な会計不正を計画的に処理する例があることを把握していたが、それを受け入れていた。永守氏は一部の不正会計を容認したとの評価は免れない」と指摘しました。また、「一連の会計不正はいずれも強すぎる業績プレッシャーを原因として引き起こされ、この起点となっていたのは永守氏である」としたうえで、「今回発覚した会計不正で最も責めを負うべきは永守氏であると言わざるを得ない」と結論づけています。永守氏は一代で会社をグローバル企業へと急成長させ、「カリスマ経営者」とも呼ばれましたが、去年12月に代表取締役を辞任し、先月には非常勤の名誉会長も退任しています。

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中東のカタール国営のエネルギー会社は国内の関連施設が攻撃を受けたとして、LNG＝液化天然ガスの生産を停止したと明らかにしました。カタールは世界有数の天然ガス生産国で、日本もLNGを調達しています。日本のエネルギー需給への影響はどうなるのでしょうか。（おはBiz 渡部キャスター解説）

幅広い産業でAIの導入が進むなか、人手不足に悩む地方のタクシー会社では、客からの電話をAIが受け付けたり、最適なルートを選定したりするなど活用が進んでいます。