熊本県嘉島町の「イオンモール熊本」で起きた大規模な爆発をめぐって、経済産業省は警察や消防などとともに現場で調査を行った結果、施設に供給されていたLPガスの爆発である可能性が高いという認識で一致したと明らかにしました。この施設ではLPガスを飲食店での調理や給湯などに利用していたということで、経済産業省などが現場で行った調査で爆発との関わりを調べていました。

7人が死亡した熊本県嘉島町のイオンモール熊本での大規模な爆発を受けて、イオンは5日、原因究明と再発防止のため、外部の専門家からなる事故調査委員会の設置を決めました。

高市総理大臣は、経団連の筒井会長と会談し、今後の経済財政政策をめぐり、国内投資の強化を通じた「強い経済」の実現と財政の持続可能性は両立できるという認識を示しました。

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財務省は全国の景気の現状について、「緩やかに回復しつつある」という基調判断を据え置きました。地域別では「関東」と「東海」の判断を引き上げた一方、「九州」は地震の影響を十分に把握できていないとして判断を示しませんでした。

ヨーロッパで記録的な熱波となるなか、各地で干ばつによる川の水位の低下により原子力発電所の運転を一部停止するなどの動きが相次いでいて、ルーマニアでは電力の消費を抑えるため自動車メーカーの工場が生産を休止するなど影響が広がっています。

5日の東京株式市場、日経平均株価は、一時、2100円以上値上がりしています。中東情勢をめぐる緊張が緩和することへの期待感が出ているほか、それに伴って原油の先物価格が下落したこともあって、東京市場でも幅広い銘柄に買い注文が広がっています。

政府が原子力を最大限活用する方針を打ち出す中、大手機械メーカーの「三菱重工業」が、「SMR」と呼ばれる次世代型の原子炉の国内での実用化に向け、本格的な開発に乗り出す方針を固めたことがわかりました。

アメリカのベッセント財務長官が4日、NHKの単独インタビューに応じ、日米の通貨当局が歴史的な円安を阻止するために先週実施した円買いの協調介入について、「われわれが協調介入を行った理由は、象徴的な意味合いがあったからだ。アメリカは偉大な同盟国である日本と連携し、高市政権の政策こそが長期的に円を強くする正しい政策だと考えていること、そして、為替相場の過度な変動がアジア地域、ひいては世界経済全体に悪影響を及ぼしかねないことを示したのだ」と述べました。

AI向けの半導体やデータセンターの需要が高まっていることなどから、国内の大企業が今年度計画している設備投資の金額は、昨年度の実績より19％余り増える見通しとなっていることが、政府系金融機関の調査でわかりました。