19日の東京株式市場、日経平均株価は、取り引き開始直後に18日につけた取り引き時間中の史上最高値を更新しました。市場では、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が利下げを行えば、景気が下支えされるという見方から、19日も買い注文が先行しています。また市場ではアメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領などとの会合によって、ロシアとウクライナをめぐる交渉が前進するかどうかにも注目が集まっています。

JA全農山形は、農家からコメを集荷する際の前払い金にあたる「概算金」のことしの基準について、主力品種の「はえぬき」は去年の1.7倍に引き上げることを決めました。概算金が現在の算出方法となった2015年以降で、引き上げ率は最も高くなります。

台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」は、ソフトバンクグループと合弁会社を設立し、AIのデータセンターの設備をアメリカで生産することを明らかにしました。

ことし5月から始まった随意契約による備蓄米の販売期限が8月末に迫るなか、大手小売店の中には、期限までに売り切れず、期限の延長を求めるところも出ています。農林水産省は、延長された場合、本格的に出回る新米の価格に影響が出るとの見方があることから、今後の対応について慎重に検討を進めています。

18日の東京外国為替市場、アメリカ経済が堅調だという見方からドルを買う動きが出て円相場はいくぶん値下がりしました。

コンビニチェーンの「ミニストップ」は、店内で調理しているおにぎりに、実際とは異なる消費期限を表示したラベルを貼っていたことが確認されたと発表しました。不適切な表示は全国の23店舗で確認されているということです。

週明けの東京株式市場、日経平均株価は一時、4万3500円を超えて今月13日につけた取り引き時間中の史上最高値を更新しました。市場では、アメリカの景気は堅調だという見方が続いていて、18日も買い注文が先行しています。

20日に開幕するTICAD＝アフリカ開発会議にあわせて、日本の政府と企業は現地政府などと連携する覚書を300件以上交わす方針です。アフリカの開発を支援するとともに、存在感が乏しい日本企業の輸出や投資を後押しすることにしています。

アメリカの個人消費の動向を示す小売業の7月の売上高は前の月を0.5％上回り、2か月連続で増加しました。トランプ政権の関税措置によるコストの上昇を受けた値上げの動きが一定程度にとどまっているとみられるなか、個人消費は依然、堅調さを維持しています。

東京外国為替市場では、アメリカの卸売物価指数の伸びが市場の予想を上回り、FRB＝連邦準備制度理事会の利下げ観測がひとまず後退したことを受けて、ドルを買って円を売る動きが広がり、円相場は値下がりしました。