12日のニューヨーク株式市場はFRB＝連邦準備制度理事会が9月にも利下げに踏み切るとの観測が強まったことを背景に、ダウ平均株価がおよそ2か月ぶりに終値で4万ドル台を回復しました。

大手電機メーカーの「シャープ」は、大阪 堺市にある子会社の工場での大型液晶パネルの生産停止に伴い、工場の従業員を対象に500人規模の早期退職を募集していることが、関係者への取材で分かりました。

投資先の企業に積極的に経営改革を求める「アクティビスト」として知られる香港の投資ファンドは、ドラッグストアを展開する「クスリのアオキホールディングス」に対し、社長や副社長らの解任を求める株主提案を行うと発表しました。

中国でいま“国債バブル”が起きています。債券市場では、10年ものの国債を買う動きが強まって、7月に入って利回りが2.183％まで低下し、2000年以降で最も低い水準となりました。不動産不況で景気の先行きに不透明感が広がる中、行き場を失ったマネーが債券市場に流入。かつての日本のように長期の景気低迷に陥る「日本化」と呼ばれる動きが、中国の金融市場でも始まったという見方が出ています。何が起きているのでしょうか。（中国総局記者 下村直人）

中国の6月の輸出額は、主要な貿易相手の東南アジア向けが大きく増えたことなどから、去年の同じ月と比べて8％余り増加しました。3か月連続のプラスですが、欧米で中国製品に対する関税引き上げの動きが出てきていることから、今後の影響が焦点となります。

12日の東京株式市場、日経平均株価は1000円以上値下がりしています。11日のニューヨーク市場でハイテク関連の株価が大幅に下落したことや、日本時間の11日夜、外国為替市場で円相場が急速に円高方向に進んだことを受けて、取り引き開始直後から半導体関連や輸出関連の銘柄で売り注文が膨らんでいます。

軍が実権を握るミャンマーで、統制価格よりも高くコメを販売したとして先月拘束された、流通大手イオンの子会社の日本人駐在員が起訴されました。現地の日本大使館が早期の解放を求めていますが、拘束の長期化が懸念されます。

川崎重工業が、自衛隊から請け負った潜水艦の修理で捻出した裏金を不正に流用していた問題で、橋本康彦社長が11日取材に対し、そのほかの全事業を対象に社内調査を始めたことを明らかにしました。

大阪・関西万博で実施主体の博覧会協会のトップを務める経団連の十倉会長は11日、会場の夢洲を視察したあと、関西経済界と懇談し、今後、展示内容などが発信されることで一般向けの前売券の販売の加速につながることに期待を示しました。

11日の東京外国為替市場では、円を売ってドルやユーロを買う動きが出て、ユーロに対しては、1ユーロ＝175円台前半まで値下がりし、1999年以降の最安値を更新しました。