全国のスーパーで6月22日までの1週間に販売されたコメの平均価格は5キロあたり税込みで前の週から119円値下がりして3801円になりました。値下がりは5週連続で、農林水産省は割安な随意契約の備蓄米の販売が進んでいることが背景にあるとしています。

日本損害保険協会の新たな会長に就任した三井住友海上火災保険の舩曵真一郎社長が30日記者会見し、業界で法令に違反する問題が相次いだことを受けて、再発防止を最優先に取り組む考えを示しました。

随意契約による備蓄米の販売が始まってから6月30日で1か月となります。大手スーパーなどでは、いまも店頭に並べるとその日のうちに売り切れる状況が続いていますが、備蓄米の入荷に時間がかかっているほか、精米作業にも課題が出ています。

紳士服チェーンの「はるやま」などを運営する会社は、社内のサーバーが不正アクセスを受けたと発表しました。サーバーには顧客の電話番号や住所など数百万人分の個人情報が保管されているということで、会社は外部への流出がないかなど詳しい状況を調べています。

原材料価格の高騰や生産コストの増加などを背景に、来月、値上げされる食品は、2000品目を超えることがわかりました。去年の同じ月のおよそ5倍と大幅に増加しています。

企業の生産活動を示す先月、5月の鉱工業生産指数は2020年を100とした指数で101.8となり、前の月を0.5％上回りました。上昇は2か月ぶりで、経済産業省は企業の生産活動の基調判断を「一進一退」に据え置きました。

金利の上昇傾向が続く中、生命保険大手の住友生命は保険料をまとめて支払う一時払いの終身保険の利回りを24年ぶりの水準まで引き上げることを決めました。日銀の利上げをきっかけにした「金利のある世界」で、さまざまな金融サービスに影響が広がっています。

大手住宅メーカーの大和ハウス工業と、飲料大手のサントリーは、フジテレビの一連の問題を受けて見合わせていた自社のコマーシャルの放送を、経営陣が刷新され再発防止に向けた体制が確認できたなどとして再開することを決めました。

全国のスーパーなどおよそ6000店舗で6月22日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、5キロ当たり税込みで3835円と4週連続で値下がりしました。農林水産省は、備蓄米の販売が進んでいることが背景にあるとみています。

政府が主食用として輸入するコメを民間企業に売り渡すための今年度の初回の入札が、例年より前倒しして27日に行われ、予定していた3万トンすべてが落札されました。農林水産省は、コメの価格の安定につなげるため、次回以降の入札も前倒しして行うことにしています。