地価の高騰が続く沖縄県宮古島市では、賃貸物件の家賃が上がるなど住民の生活にも影響が出ています。

全国の土地の価格を調べた「都道府県地価調査」が公表され、全国平均の地価は去年に比べてプラス1.4％と3年連続で上昇しました。大都市圏だけでなく地方の都市や観光地なども含めて全国的に上昇基調が強まっています。地価の上昇率の上位を移住者に人気の沖縄県のほか、半導体工場の建設が進む北海道や熊本県の地点が多く占めています。

マンションの需要が地価の上昇につながっている福岡市では、販売を手がける会社の間から高騰する価格と金利の上昇による今後の影響を注視する声も聞かれます。

企業の間で「アルムナイ」と呼ばれる退職した元社員を再び採用する動きが広がっています。なかにはアルムナイとのつながりを新たな事業展開につなげようという企業もあり、深刻な人手不足を補完する手段として注目されています。

16日のアジアの外国為替市場では、円高ドル安が進み、円相場は一時、1ドル＝139円台まで値上がりしました。1ドル＝140円台を突破したのは、去年7月下旬以来、およそ1年2か月ぶりです。

中国は先月の主要な経済統計を発表し、消費や企業の生産の動向を示す指標の伸びが鈍化しました。不動産開発への投資も引き続き大幅なマイナスとなり、景気の回復は力強さを欠く状況が続いています。

アメリカのバイデン政権は、中国発のファッション通販サイトが小口貨物を対象にしたアメリカの免税制度を乱用し、国内に安い製品を大量に流入させているとして制度を見直すと発表しました。

日野自動車は中国でのエンジン生産を9月末で終了し、エンジン事業から撤退すると発表しました。中国ではトラックでもEVシフトが進み、事業の発展が見込めないと判断しました。

カナダの企業から買収提案を受けているセブン＆アイ・ホールディングスが、外為法で外資による出資を規制する対象の企業として、国の安全などを損なうおそれが大きい「コア業種」に新たに指定されました。指定は会社側の申請によるものですが、会社は買収提案とは何ら関係がないとコメントしています。

ニューヨーク株式市場の株価は、このところ不安定な値動きが続いています。つられるように日経平均株価も大きく乱高下しています。根っこにあるのは、投資家たちがアメリカ経済の先行き、そして利下げの道筋について確信を持てていないことだとウォール街の関係者は説明します。投資家たちは統計や高官の発言にあるときは楽観し、あるときはいらだち、そのたびごとに株価の振幅を大きくしています。（アメリカ総局記者・新井俊毅）