18日の東京外国為替市場、アメリカの景気の底堅さが意識されて円売り・ドル買いの動きが強まり円相場は1円以上値下がりしました。

三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の銀行と証券の合わせて3社が顧客企業の非公開情報を無断で共有していた問題で日本証券業協会は18日、3社に対し、合わせて5億円の過怠金の支払いを命じる処分を行いました。

日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画をめぐり日本製鉄は買収の実現に向けて、審査を進めるアメリカ政府の委員会に計画を再申請する方針を固めたことがわかりました。欧米のメディアは、委員会の判断の時期がことし11月の大統領選挙後に延長される可能性があると伝えています。

日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画について審査を進めているアメリカ政府の対米外国投資委員会が、日本製鉄が買収承認の審査を再申請することを認める見通しだと欧米メディアが相次いで伝えました。この買収計画は11月に行われるアメリカ大統領選挙に向けて政治的な論争の的となってきましたが、ブルームバーグは買収を承認するかの判断は大統領選挙後になる可能性があると報じています。

損害保険業界で保険代理店に出向した社員が同業他社の顧客情報を漏えいしていた問題を受け、東京海上日動火災保険は、代理店への社員の出向を原則として廃止する方針を固めました。

毎年、全国各地の土地の価格を調査する「都道府県地価調査」。全国2万1400か所余りの土地の価格が18日に公表され、NHKはそのすべてを地図上に可視化し、誰でも見られるマップを作成しました。「地価の上昇続く大都市は？」「インバウンドで好調な観光地は？」そして、「あなたの住むまちは？」今年の傾向を詳しくお伝えします。

子会社2社が船舶用エンジンの測定データを改ざんしていた問題で、日立造船は、新たに窒素酸化物の放出量のデータも改ざんしていたことを明らかにしました。会社は、再発防止に向け、チェック体制の整備を進めるなどとしています。

急速に活用が広がる生成AIで、先端の技術を持つ日本のスタートアップ企業が大手企業から出資を受けるケースが相次いでいます。大手企業と連携を深めることで、互いの開発力や事業展開などを強化しようというねらいがあります。

先月、JAグループなどが販売したコメの相対取引価格は去年の同じ月と比べて平均で17％上昇し、8月としては最も高くなりました。スーパーでコメが品薄になるなど需給が引き締まったことが影響しました。

小林製薬は、紅麹の成分を含むサプリメントをめぐる一連の問題を受けた再発防止策を公表しました。品質や安全への意識改革をはかるため、責任を担う部署の明確化のほか、創業家依存から脱却し、ガバナンスの抜本的な改革に取り組むとしました。