先月、四国で発生した大規模な停電について、四国電力送配電は、関西電力送配電との間の連携にミスがあったことが原因だとした上で、両社が保有する申し合わせ書の見直しなど、連携を強化する再発防止策をまとめました。

“白いダイヤ”とも言われるリチウム価格に異変です。2022年に過去最高値まで急上昇したかと思うと、去年からは一転して急落。ピーク時のおよそ8分の1まで値下がりしました。一時は世界中で奪い合いも起きていたこのレアメタルをめぐって何が起きているのかを探ります。（経済部記者 斉藤光峻）

全国の酪農家の数が初めて1万を下回ったことが、生産者団体の調査で分かり、江藤農林水産大臣は6日の閣議のあとの会見で、牛乳の消費拡大などを通して経営を支えていく考えを示しました。

内閣府が発表したことし10月の景気動向指数は景気の現状を示す「一致指数」が2020年を100とした基準で116.5となり、前の月から2.5ポイント上昇しました。指数の上昇は2か月連続です。

6日の東京株式市場、5日のニューヨーク市場で主要な株価指数が下落した流れを受け、日経平均株価は値下がりしています。

サウジアラビアやロシアなどの主な産油国でつくるOPECプラスは5日、閣僚会合を開き、今の減産の枠組みについて、原油市場の安定をはかるためとして2026年末まで1年間、延長することを決めました。また、サウジアラビアやイラクなど8か国が行っている自主的な追加減産については、来月から減産の幅を段階的に縮小し原油の供給を拡大することにしていましたが、これを3か月、先送りすると明らかにしました。OPECプラスとしては減産を続けることで原油価格の下支えをはかるねらいがあるものとみられます。

先端半導体の国産化を目指すラピダスに対し、政府は、独立行政法人の「IPA＝情報処理推進機構」を通じて出資する案を検討していることが分かりました。政府が実質的な株主となることで民間からの投資の呼び水にしたい考えです。

5日の東京外国為替市場、日銀の審議委員の発言に対し市場では追加利上げを容認する姿勢とする受け止めが出て、円相場は小幅に値上がりしました。

ダイハツ工業は、走行時の車体の振動を吸収するバネが腐食して折れ、最悪の場合、タイヤと接触してパンクし、走行できなくなるおそれがあるとして6車種、19万台余りのリコールを国土交通省に届け出ました。

日本を訪れる外国人旅行者が増えています。10月の旅行者数は過去最多を記録し、年間でも過去最多になる見通しです。政府は2030年の目標に、訪日外国人旅行者の消費額15兆円を掲げています。一方で、観光客が集中する一部の地域では「オーバーツーリズム」によるさまざまな問題も…。インバウンドをめぐる動きを、井村丈思解説委員が詳しく解説します。　※12月5日公開時点の情報です。（動画：7分27秒）