フルタイムの勤務ではなく、「月60時間」や「週2日」など短い労働時間でも正社員として働くことができる「短時間正社員」という働き方が人材確保が課題となる中小企業などから関心を集めています。副業や兼業をはじめ、多様な働き方が広がる中、需要が拡大すると見込んで制度を知ってもらうための取り組みも行われています。

イタリアで開かれているG7＝主要7か国の貿易相会合の閣僚声明案が明らかになりました。6月のG7サミットの首脳宣言を踏まえ、中国を念頭にEVなどの過剰生産に対し、監視を強めることなどを盛り込んでいます。

航空燃料の不足を理由に日本への国際線の増便などを見合わせる動きが相次ぐ中、官民の会議で対策案がまとまりました。石油元売り会社が燃料の確保に動きやすいよう、各空港の運営会社が増便などの情報を収集し、早めに知らせる仕組みを導入する方針などが盛り込まれました。

連休明け16日の東京外国為替市場、円相場は連休前と比べて値上がりしました。

トヨタ自動車は国の認証試験の不正で生産を停止している3つの車種について、7月末までとしていた停止の期間を8月末まで延長することを決めました。理由について会社は、現在も国土交通省の調査を受けているためと説明しています。

太平洋でとれるクロマグロの資源管理を話し合う国際会議が16日閉幕し、日本の近海を含めた中西部太平洋での大型のマグロの漁獲枠を、これまでの1.5倍とするほか、小型についてもはじめて漁獲枠を増やすことで合意しました。

日銀は、2014年6月までの半年間の金融政策決定会合の議事録を公開しました。黒田総裁のもと2％の物価目標を2年程度で実現するとして異次元の金融緩和策を始めてから1年ほどがたち、委員の間で目標の実現に対する認識に差が出ていたことが分かりました。

人手不足が進む中でシニア人材を活用しようと、定年退職後の再雇用の期間を延長したり基本給を引き上げたりする動きが企業の間で広がっています。

認知症の人が使いやすい商品やサービスを企業が当事者とともに開発する動きが出ています。

15日の外国為替市場では、円相場は一時、1ドル＝158円台半ばまで値下がりしました。先週の円相場は円高方向に急速に振れ、政府・日銀による市場介入が繰り返されたという見方も出ていますが、15日はいくぶん円安が進んでいます。