ドイツの自動車大手フォルクスワーゲンは9日、工場の閉鎖などコスト削減策をめぐって従業員が加入する労働組合と交渉を行いました。今回も折り合いがつかず、今後の交渉次第では長時間のストライキが行われ、会社の業績が一段と悪化するおそれもあります。

中国政府はアメリカの半導体大手、「エヌビディア」について、独占禁止法違反の疑いで調査を始めたと発表しました。アメリカが中国向けの半導体の輸出規制を強化したことへの対抗措置という見方が出ています。

9日の韓国の株式市場は、政治の混乱が長期化することへの警戒感から幅広い銘柄に売り注文が広がり、代表的な株価指数の終値が先週末と比べて2.7％値下がりし、ことしの最安値を更新しました。

空港で航空機の地上での誘導や荷物の積み降ろしなどを行う「グランドハンドリング」の人手が不足する中、外国からの人材の確保について話し合う検討会が9日、成田空港で開かれ、関係機関が受け入れ体制について意見を交わしました。

経団連の十倉会長は、2040年に目指すべき経済や社会のビジョンを取りまとめ、現役世代の社会保険料の負担を抑制し、公正・公平で持続可能な「全世代型社会保障」の実現が必要だとしています。

働く人に景気の実感を聞く11月の景気ウォッチャー調査は、インバウンド需要の回復などを背景に、景気の現状を示す指数が3か月ぶりに前の月より改善しました。

週明けの9日の東京株式市場、日経平均株価は、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が来週の会合で追加の利下げに踏み切り、景気を下支えするとの見方から多くの銘柄に買い注文が入り、値上がりしています。

成田空港会社のことし9月までの中間決算は、円安の影響で外国人利用客が増加し物販なども好調だったため、売り上げが1276億円と上半期としては過去最高となりました。

日本が海外との貿易や投資でどれだけ稼いだかを示すことし10月の経常収支は、2兆4569億円の黒字でした。企業が海外への投資で受け取った配当や利子がこの月としては、過去最大となったことが主な要因で、21か月連続で黒字となりました。

スタートアップ企業に資金を呼び込み成長を後押しするため、金融庁と日本証券業協会が新たな会議を立ち上げることになりました。上場していない企業の株式を取り引きできる、いわゆるプロ投資家を増やし、資金調達を活発にする具体策などを検討します。