18日の東京株式市場、日経平均株価は、一時900円以上値下がりしています。日銀が今後、利上げを進めるとの観測が広がったことなどを受け、外国為替市場で急速に円高が進んでいることや、アメリカのバイデン政権による半導体業界への規制強化に対する警戒感が広がったことから、自動車や半導体など、輸出関連やハイテク関連の銘柄を中心に売り注文が出ています。

18日の東京外国為替市場では日銀が今後利上げを進めるという観測が広がったことなどから、円高が進み、円相場は、1ドル＝155円台まで値上がりしています。1ドル＝155円台をつけるのはおよそ1か月ぶりです。市場関係者は「アメリカのトランプ前大統領がドル高円安への懸念を示したと報じられたことも円が買われる材料になっている」と話しています。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は、「経済活動は大多数の地区で小幅に拡大を続けた」とする最新の経済報告を公表し、ことし11月の大統領選挙などによる不透明感から今後6か月は成長が鈍化すると予想しています。

イタリアで開かれていたG7＝主要7か国の貿易相会合は2日間の議論を終えて閉幕しました。EVなどの過剰生産への懸念が各国で強まる中、中国を念頭にG7が連携して監視を強めることなどで合意しました。

17日のロンドン外国為替市場は円高が進み、円相場は一時、1ドル＝156円台前半まで値上がりしました。

東京ガスは、子会社のネットワークに不正アクセスがあり、取引先から提供されていた個人情報およそ416万人分が流出した可能性があると発表しました。今のところ、個人情報が不正に利用された事実は確認されていないということです。

バスやタクシーなどの移動手段の確保が難しい「交通空白地」と呼ばれる地域の解消に向けて、国土交通省は17日、対策会議を設置し、ライドシェアの普及を柱として、年内に空白地を抱えるすべての自治体で対策のめどをつける方針を確認しました。

トランプ前大統領は、アメリカのメディア、ブルームバーグのインタビューで、FRB＝連邦準備制度理事会は秋の大統領選挙の前に利下げをするべきではないとけん制しました。

アメリカ大統領選挙に向け、トランプ前大統領が野党・共和党の大統領候補に正式に指名されたことに関連して、大手商社などでつくる日本貿易会の安永竜夫会長は、17日の記者会見で、誰が大統領に選ばれても政治に左右されないよう、ビジネスを展開していくことが重要だという考えを示しました。

17日の東京株式市場、日経平均株価は小幅に値上がりしています。