NTT東日本と西日本は、電話番号を有料で案内する「104」のサービスを2026年3月末で終了すると発表しました。

三菱UFJフィナンシャル・グループは、傘下の銀行と証券会社が顧客企業の非公開情報を無断で共有していた問題を受けて経営陣の処分を発表しました。

日本を訪れる外国人旅行者が過去最高のペースで推移する中、岸田総理大臣は、さらなる受け入れの拡大に向けて地方への誘客などの取り組みを強化するよう関係閣僚に指示しました。

先月、日本を訪れた外国人旅行者は、313万人となり、月ごとで過去最多となりました。また、ことし1月から先月までの半年間でも、1777万人でこの時期として過去最多を更新しています。

内閣府は、今年度・2024年度の日本経済の成長率の最新の見通しを示し、円安による物価高を背景に個人消費の下振れが見込まれるなどとして、物価の変動を除いた実質でプラス0.9％程度とこれまでより0.4ポイント引き下げました。

大手ハンバーガーチェーンの日本マクドナルドによりますと、システム障害が発生し、一部の店舗で営業を取りやめるなどの影響が出ているということです。会社では、ことし3月にもシステム障害により営業を取りやめる店舗が相次ぐ事態が起きていて、障害の原因や営業取りやめなどの影響がどの程度、広がっているかなどについて確認を急いでいます。

18日のニューヨークの金融市場では、アメリカの長期金利の上昇を受けて日米の金利差が意識されて一時、1ドル＝157円台半ばまで円安が進んだほか、ダウ平均株価が500ドルを超える大幅な値下がりとなりました。

NTT東日本と西日本は、電話番号を有料で案内する「104」のサービスを終了することになりました。

春闘で大幅な賃上げが相次ぐ中、今年度はどこまで引き上げるのか。厚生労働省の審議会で、労使双方が求める最低賃金の引き上げ額の目安が１８日、提示される見通しです。議論は来週まで行われ、過去最大の「時給４３円の引き上げ」となった去年を上回る引き上げとなるかが焦点となっています。

経団連の夏のフォーラムが18日から始まりました。経団連の十倉会長は、人口減少や少子高齢化が進む現状などを踏まえながら議論を深め、2040年に目指すべき日本の経済や社会のあり方について、年内にビジョンをとりまとめる考えを示しました。