排ガス規制の強化に伴い、原付きバイクの国内生産が終了する見通しとなる中、バイクメーカー各社では、電動バイクの開発や販売に力を入れています。

日本郵便は、ゆうちょ銀行の顧客情報が事前に顧客の同意を得ないまま、一部の郵便局でイベントの集客などに流用され、保険の勧誘にも使われていたことを明らかにしました。保険業法に違反する可能性があり、日本郵便は全国の郵便局に対し、イベントの中止を指示しました。

20日のニューヨーク株式市場では、今後の利下げへの期待感からダウ平均株価は小幅に値上がりし、2日連続で最高値を更新しました。

岐阜県瑞浪市にあるリニア中央新幹線のトンネル工事現場の周辺で、井戸などの水位低下に加えて複数か所で地盤沈下が確認されたことから、JR東海は住宅などに被害が出ていないか現地調査を進めています。

半導体・フラッシュメモリーの世界大手、キオクシアホールディングスは、三井住友銀行など3社と1200億円の融資枠の契約を結んだと発表しました。生成AIの普及などでフラッシュメモリーの市場拡大が見込まれる中、設備投資の資金に充て、競争力の強化を図るねらいです。

地下鉄の東京メトロが10月23日に東京証券取引所に株式を上場することになりました。国と東京都が保有する株式のうち、あわせて50％が売り出され、ことし最大規模の上場となる見通しです。

この秋もさまざまなものの値上がりが続いています。特に目立っているのがコメとチョコレート。食料品の値上がりは10月も続きそうです。

運用の失敗で債券の含み損が2兆円を超える規模に膨らんでいる農林中央金庫について、農林水産省は近く有識者会議を立ち上げ、運用方針や組織のガバナンスなどに問題がなかったか、検証に乗り出す方針を固めました。有価証券の運用の比重が大きく、農林水産業への融資が少ない収益構造などをめぐっても議論になる見通しです。

日銀は、20日まで開いた金融政策決定会合で、いまの金融政策を維持することを決めました。政策金利を0.25％程度で据え置き、前回7月に決定した追加利上げによる経済・物価への影響などを見極めるべきだと判断したとみられます。

家庭で消費するモノやサービスの値動きを見る8月の消費者物価指数は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月より2.8％上昇しました。上昇率は7月の2.7％から0.1ポイント拡大しました。