新たなエネルギー基本計画の策定に向けて、政府がまとめた2040年度時点での電源別の総合的な発電コストの試算が明らかになりました。LNG＝液化天然ガスの価格高騰などを見込んで、原子力のコストが、現在、主力のLNG火力のコストを下回るとしています。

パスワードを入力させて個人情報やお金をだまし取るフィッシング詐欺が相次ぐ中、アメリカのIT大手や日本企業などで作る業界団体が事業者に顔や指紋などの認証を使った「パスキー」を取り入れ、セキュリティー対策を強化するよう呼びかけました。

日本企業に今後の有望な海外の進出先を尋ねた調査で、中国と回答した企業の割合が17％まで低下し、1992年の調査開始以来、最も低くなりました。他社との厳しい競争に景気の減速も加わり、中国での事業環境が厳しさを増していることがうかがえます。

12日の東京株式市場は、取り引き開始直後から買い注文が広がり、日経平均株価は一時4万円台を回復しました。取り引き時間中としてはことし10月以来、およそ2か月ぶりです。11日のニューヨーク株式市場でハイテク関連の銘柄が多い「ナスダック」の株価指数が大幅に上昇したことなどを受けて、東京市場でも半導体関連などを中心に買い注文が広がっています。

カナダの中央銀行は、経済成長が予測よりも緩やかになってきていることなどから、政策金利を通常の倍にあたる0.5％、引き下げることを決めました。利下げは5会合連続で、アメリカのトランプ次期大統領がカナダからの輸入品への関税を引き上げる考えを示す中、先行きの不透明感にも配慮した形です。

セブン＆アイ・ホールディングスが進めているコンビニ以外の事業を束ねる会社の株式の一部売却をめぐって、日米の投資ファンド3社が1次入札を通過したことがわかりました。セブン＆アイは、候補先の絞り込みを進め、2025年春ごろまでに最終的な売却先を決める方針です。

アメリカの先月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて2.7％の上昇となりました。上昇率は前の月を0.1ポイント上回りました。アメリカでは堅調な個人消費を背景にインフレの根強さも指摘されていて、FRB＝連邦準備制度理事会が今後どのようなペースで利下げを進めていくのかが注目されています。

自動車メーカーなどの労働組合でつくる「自動車総連」は、来年の春闘でのベースアップ相当分の賃上げ要求について、月額1万2000円を水準に具体的な金額を加盟する労働組合がそれぞれ決めるという方針案を示しました。

業績が悪化している日産自動車は、経営の立て直しに向けてCFO＝最高財務責任者などを交代させる人事を発表しました。

来年度の税制改正で政府・与党は、中小企業を対象に法人税率を低く抑えている今の優遇措置について、2年間延長する一方、所得が10億円を超える企業は優遇を縮小する方向で調整しています。