全国のデパートの先月の売り上げは、免税品の売れ行きが好調だったことなどから、30か月連続で前の年の同じ月を上回りました。ことし7月から8月にかけて、外国為替市場では、円高が進みましたが、業界団体は、外国人観光客の間で買い控えの傾向は見られないとしています。

スマートフォンの分野で適切な競争を確保するため、巨大IT企業を規制する新たな法律の施行に向けて、公正取引委員会は有識者会議を設置し、消費者が基本ソフトなどの初期設定に縛られず多様なサービスを選びやすくするための具体的なルールづくりなどを進めることになりました。

大阪・関西万博の開幕まで200日となる25日、万博の情報を発信する初めての拠点が東京 港区にオープンしました。

25日の東京株式市場、日経平均株価は、半導体関連の銘柄に買い注文が入る一方で、いったん利益を確定しようという動きも出て、小幅な値動きとなっています。

来年4月に開幕する大阪・関西万博まで、25日で200日となります。万博に向けて発行される1万円金貨と1000円銀貨のデザインが発表されました。

鉄道の最新技術を集めた世界最大の展示会がドイツのベルリンで始まりました。脱炭素に向けて二酸化炭素の排出が少ない鉄道に注目が集まるなか、各メーカーは環境性能を高めた車両やAIを活用した効率的なメンテナンス技術をアピールしています。

日本製鉄は提携関係にある韓国最大手の鉄鋼メーカー「ポスコ」の持ち株会社の株式をすべて売却すると発表しました。売却によって資産効率を高めるねらいがあり、業務面での提携関係は続けるとしています。

24日の東京外国為替市場は、日銀の植田総裁の講演での発言などを受けて、利上げのタイミングが遅れるのではないかという見方から、円相場は1ドル＝144円台まで円安が進みました。

日銀の植田総裁は、大阪市で経済団体との懇談会に出席し、午後4時から記者会見を開いています。日銀は先週の金融政策決定会合で、政策金利を据え置くことを決めましたが、植田総裁が今後の物価の見通しや利上げに向けた方針をどのように説明するか注目されます。

農林中央金庫が外国債券の運用に失敗して多額の含み損を抱えている問題で、坂本農林水産大臣は、原因を検証する有識者会議の設置を正式に明らかにしたうえで、運用面の課題の洗い出しや農林水産業への融資の拡大を議論していく考えを示しました。