暗号資産の交換業を行う「DMMビットコイン」で480億円相当のビットコインが不正に流出した問題で、金融庁は会社に対し、システムリスクの管理態勢などに重大な問題があったとして業務改善命令を出しました。

トヨタ自動車は、IOC＝国際オリンピック委員会と結んでいた最高クラスのスポンサー契約を更新せず、年内で終了することを明らかにしました。また、IPC＝国際パラリンピック委員会との契約も更新しないということです。

26日の東京株式市場、外国為替市場で円安が進んだことなどから午後に入って買い注文が膨らみ全面高の展開となり、日経平均株価は1000円以上、値上がりしました。

生成AIのChatGPTを手がけるアメリカの「オープンAI」が営利企業を中心とした組織再編を計画していると25日、欧米のメディアが伝えました。生成AIをめぐる巨額の開発資金を集めやすくするねらいがあるとみられます。

「東京ゲームショウ」が26日から始まり、過去最多の980を超える企業や団体などが最新のゲームや機器を展示しています。ことしは普及が進むAIに関する展示も目立っています。

アメリカのIT大手メタは25日、開発者向けのイベントを開きました。この中で自然な会話ができる生成AIの基盤技術の最新モデルを発表したほか、メガネ型の端末の試作機も披露され、AIを搭載する方針も明らかにしました。

タオルの産地、愛媛県今治市では、タオルの生産過程で発生する生地のはぎれが商品にならず大量に廃棄されていることから、飛行機の機体を清掃する布として活用する取り組みが進んでいます。

運転手の不足などの課題を抱えるバス業界が将来に向けた方針をまとめました。日本バス協会は、2030年までに自動運転とキャッシュレス化の本格導入を目指すとしています。

証券最大手の「野村証券」が3年前、日本国債の先物取引で価格を不正に操作したとして、証券取引等監視委員会は2100万円余りの課徴金を命じるよう金融庁に勧告しました。

サーバーの「仮想化」の技術で、世界有数のシェアを持つアメリカの大手半導体メーカーの日本法人が、日本の企業に対し、本来必要のないソフトウエアのライセンスを不当に抱き合わせて販売する契約に、一方的に変更したなどとして、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を行ったことが、関係者への取材でわかりました。