農林中央金庫は、去年4月から12月までの決算を発表し、外国債券の運用で巨額の損失を計上したことから、最終的な損益が1兆4000億円余りの赤字となりました。ことし3月期の最終赤字は最大で2兆円になる可能性があり、今後は運用体制をどう見直すかが課題となります。

コメの価格高騰を受けて、大手食品メーカーのテーブルマークは、ことし4月からパックごはんを最大でおよそ36％値上げすると発表しました。

長期金利の上昇が続く中、7日の債券市場では日銀が次の利上げを予想より早く実施するのではないかといった観測が広がり、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りは1.3％まで上昇して、2011年4月以来の高い水準となっています。

内閣府が発表した去年12月の景気動向指数は景気の現状を示す「一致指数」が2020年を100とした基準で116.8となり、前の月から1.4ポイント上昇しました。指数の上昇は2か月ぶりです。

赤字が続いていた祖業の繊維事業から撤退することを決めた「ユニチカ」の臨時の株主総会が大阪市で開かれ、経営の抜本的な改善に向け、官民ファンドから支援を受けるための会社の定款の変更や、新たに7人の取締役を選任する議案などが可決されました。

広告収入の減少で業績が悪化しているフジテレビに対し、番組の制作会社で作る団体が番組の休止や変更に伴う補償などを求めていることについて、フジテレビの清水賢治社長は、制作会社の経営に影響が及ばないよう最大限、配慮したいという考えを示しました。

アメリカのトランプ大統領は6日、大手鉄鋼メーカー「USスチール」のブリットCEOとホワイトハウスで面会したと欧米のメディアが報じました。日本製鉄によるUSスチールの買収計画について意見を交わした可能性もあります。

アメリカのIT大手、アマゾンの去年12月までの3か月間の決算は、AI需要の高まりを受けてクラウドサービスの業績が好調だったことなどから、最終的な利益が前の年と比べて88％余り増え大幅な増益となりました。

総務省が発表した去年1年間の家計調査で、2人以上の世帯が消費に使った金額は物価の変動を除いた実質で前の年より1.1％減少しました。前の年を下回るのは2年連続で、1世帯あたりの消費額は月間の平均で30万243円でした。また、去年12月に2人以上の世帯が消費に使った金額も公表され、1世帯あたり月間の平均で35万2633円と物価の変動をのぞいた実質で前の年の同じ月より2.7％増加しました。

6日のニューヨーク外国為替市場では、日銀が早期の追加利上げに踏み切るのではないかという観測を背景に、ドルを売って円を買う動きが進み、円相場は、一時、1ドル＝151円台前半まで値上がりしました。これは、去年12月中旬以来、およそ2か月ぶりの円高ドル安水準です。市場関係者は「7日に発表されるアメリカの雇用統計で労働市場の減速を示す内容が出ることを警戒する投資家もいて、円が買われやすい展開となっている」と話しています。