歴史的な超低金利環境から17年ぶりに脱却し“金利ある経済”に突入した日本。代表的な経済統計のひとつ「日銀短観」をみると“ある指数”の動きが大きく変化していることがわかりました。この変化は景気にプラスなのか、マイナスなのか。背景にある企業、金融機関の動きをウォッチします。（経済部・峯田知幸、佐々木悠介／長野局・篠田祐樹、平岡千沙）

8月末までに収穫されたことしの新米の検査結果が27日に発表され、最も評価が高い「1等米」の割合は63％余りで去年の同じ時期を下回りました。農林水産省は高温やカメムシによる被害が影響しているとしています。

ことし11月に請求される電力大手10社の電気料金は、政府による補助金が縮小されることから、すべての会社で300円から400円程度、値上がりします。

国の実質的な管理下で経営再建を進めている宮城と山形が地盤の金融グループ「じもとホールディングス」の臨時の株主総会が27日に仙台市で開かれ、公的資金の返済期限を13年後に延期するための会社の定款の変更や経営陣を刷新する人事が承認されました。

27日の東京株式市場、日経平均株価は26日の終値に比べて、一時、800円以上、値上がりしています。自民党総裁選挙で高市経済安全保障担当大臣と石破元幹事長による決選投票が行われることになったあと外国為替市場で円安が進んでいることを受けて半導体や輸出関連の銘柄に買い注文が入っています。

日本郵便が、ゆうちょ銀行の顧客情報を事前に顧客の同意を得ないまま保険の勧誘などに流用していたことについて、松本総務大臣は27日の閣議のあとの記者会見で「遺憾だ」と述べ、再発防止策の実施状況を監視していく考えを示しました。

農林中央金庫が外国債券の運用に失敗して巨額の含み損を抱えている問題を受けて、その原因を検証するための国の有識者会議が27日から始まりました。

26日のニューヨーク株式市場では、アメリカの景気は底堅いという見方から買い注文が優勢となり、主要な500社の株価で算出する「S＆P500」の株価指数が最高値を更新しました。

先端半導体の国産化を目指す「ラピダス」に対し、メガバンク3行と日本政策投資銀行が出資を検討していることが分かりました。先端半導体の量産には巨額の資金が必要で、今後は銀行以外から資金調達を着実に進められるかが焦点です。

26日の東京外国為替市場では、およそ3週間ぶりに1ドル＝145円台まで円安が進みました。