ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議を進めていることがわかりました。EV＝電気自動車などの分野で海外の新興メーカーが先行する中、経営統合によって巨額の投資を分担するとともに両社の技術を持ち寄ることで、競争力を高めるねらいがあるとみられます。

ホンダは、2030年までにハイブリッド車の販売台数を今の2倍に拡大する方針を明らかにしました。EV＝電気自動車の販売が欧米を中心に減速する中、日本メーカーでは需要が高まっているハイブリッド車を強化する動きが相次いでいます。

アメリカのIT大手、グーグルの親会社の傘下で自動運転タクシーを手がける「ウェイモ」がタクシー会社や配車アプリ大手と連携し、来年から日本で自動運転の導入に向けた実証実験を始めると発表しました。

17日の東京外国為替市場は、アメリカの景気は底堅いという見方を背景に、ドルを買う動きが出て円相場は値下がりしました。

政府は、新しいエネルギー基本計画の素案を17日、正式に公表しました。AIの普及などを背景に今後、電力需要が増えると見込まれる中、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを将来、最大の電源とする一方、これまで「依存度を低減する」としてきた原子力も最大限、活用していく方針を示しました。

経団連の十倉会長は、生命保険大手の日本生命の会長で経団連の副会長も務める筒井義信氏を後任として起用する方針を表明しました。

17日の東京株式市場、アメリカのトランプ次期大統領による規制緩和への期待感からハイテク関連の銘柄に買い注文が先行し、日経平均株価は小幅に値上がりしています。

日本とアフリカの官民の関係者が参加する会合がコートジボワールで開かれ、日本政府と「アフリカ開発銀行」との間で日本企業が投資する際の金融支援に関わる覚書を交わすなど経済面で連携を強化していくことを確認しました。

2030年代の後半以降に大量廃棄の時期を迎える「太陽光パネル」について、リサイクルを義務づける制度の素案が環境省などの専門家会議で示され、費用負担のあり方やパネルの放置を防ぐ対策などが盛り込まれました。

三菱UFJ銀行の行員が支店の貸金庫から十数億円相当の金品を盗み取っていたことをめぐり、銀行の半沢淳一頭取らが16日に会見し、貸金庫の鍵の管理体制に不備があったことを認めたうえで陳謝しました。半沢頭取は、再発防止策を具体化する中で、みずからの処分についても検討するとしていて、経営責任の明確化も焦点となります。