ロシアの中央銀行は政策金利を2％引き上げ、18％にすると発表しました。ウクライナへの侵攻が長期化する中、人手不足と賃金の上昇を受けて加速しているインフレを抑え込むねらいです。

ガスの大口契約で談合を繰り返していたとして中部電力などが課徴金の納付を命じられた問題で、経済産業省は、26日中部電力の子会社と東邦ガスに対して業務改善命令を出しました。

1ドル＝161円台の歴史的な円安水準から一転、今度は10円、円高が進んだ7月の円相場。円安一服の背景には、輸入物価が上昇する中で市場に広がる、日銀の利上げ観測があります。果たして日銀は動くのか、その判断材料として注目されているのが、個人消費の動向です。今の消費は底堅い？それとも弱い？現場の最新の動きから探ります。（経済部記者 榎嶋愛理）

去年1年間の世界の貿易額は、コロナ禍の2020年以来、3年ぶりに減少に転じたことがJETRO＝日本貿易振興機構の調査でわかりました。アメリカと中国の間で半導体関連をはじめとする貿易が減少したことなど、地政学的な要因が背景にあるとしています。

26日の東京株式市場、円高の進行が一服し、値下がりした銘柄を買い戻す動きも出たことから日経平均株価は値上がりしています。

ブラジルのリオデジャネイロで開かれているG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は初日の議論を終えました。世界経済の先行きについて軟着陸する可能性が高まっているという認識が各国から示された一方で、欧米などで金利が高い状態が長期化していることを懸念する声も出されました。

生成AI、ChatGPTを手がけるアメリカの企業オープンAIは、生成AIを活用した検索エンジン「サーチGPT」の試作モデルを公表しました。この分野ではIT大手グーグルも、生成AIを活用した検索サービスの提供を始めていて競争が激しくなりそうです。

財政の健全性を示す指標「基礎的財政収支」について、内閣府は近くまとめる試算で、歳出改革を続ければ、目標としている来年度、2025年度に黒字になるという見通しを示す方向で調整していることがわかりました。

アメリカのことし4月から先月までのGDP＝国内総生産が25日に発表され、前の3か月と比べた伸び率は、年率に換算してプラス2.8％となりました。プラス成長は8期連続で2％程度を見込んでいた市場予想も上回りました。高い金利水準のもとでもアメリカ経済の堅調さが続いていることが示された形です。

福島第一原子力発電所にたまる処理水の放出が始まってから来月で1年になるのを前に、東京電力は25日、都内で中国による輸入停止が続くホタテなど、日本産の水産物の消費拡大を呼びかけました。