中国のことし4月から先月までのGDP＝国内総生産の伸び率は、去年の同じ時期と比べてプラス5.2％となりました。長引く不動産不況や、アメリカのトランプ政権による関税措置などの影響で、伸び率は前の3か月を下回り、景気の減速傾向が示されました。

14日のニューヨーク株式市場では、アメリカのトランプ政権による関税措置について交渉によって各国に通知された関税率が引き下げられるという受け止めから買い注文が出て、ダウ平均株価は先週末と比べて88ドル14セント高い、4万4459ドル65セントでした。

「パナソニックホールディングス」がアメリカで建設した工場でEV＝電気自動車向けの電池の量産を始めました。EVの需要が伸び悩むなか、供給先の多角化が課題となりそうです。

大手ミシンメーカー「JUKI」は、トランプ政権による関税措置などの影響で、厳しい事業環境が続くと見込まれるとして、早期退職を募ることを決めました。

週明けの14日の東京外国為替市場、トランプ政権の関税政策によってアメリカでインフレが進むという見方から、FRB＝連邦準備制度理事会が早い時期に利下げするという観測が後退し、ドルを買って円を売る動きが広がって、円相場は値下がりしました。

債券市場は14日も日本国債を売る動きが広がり、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが1.5％台の後半まで急上昇しました。欧米の債券市場でも金利が上昇していて、市場関係者からは財政が拡張することへの警戒感が背景にあるのではないかといった指摘が出ています。

日銀は、2000年代の初頭やリーマンショック後の金融システムを安定させようと当時銀行が保有していた株式を直接買い取った措置について、先週までにすべての株式を売却したことがわかりました。中央銀行が行った異例の措置は始まってから20年余りをかけてようやく役割を終えた形です。

アメリカのトランプ大統領は、関税措置をめぐる日本との交渉に関連して、日本が市場の開放に消極的な姿勢だとしたうえで、日本からの自動車の輸入が多いなどと重ねて不満を示しました。

世界で利用が拡大する生成AIについて、国内で利用経験のある個人は26％にとどまり、アメリカや中国などと比べて低い水準であることが総務省のまとめでわかりました。

仕事上の強いストレスで精神障害となり、労災と認められた人は昨年度、初めて1000人を超えて過去最多に。その理由はパワハラやカスハラなどのハラスメントに仕事量や内容の大きな変化など、実にさまざまです。メンタル不調を原因に仕事を休んだり辞めたりする人もあとを絶ちません。専門家は「精神障害の労災が1000人を超えたのは対策を強化していかないといけないメッセージ」と指摘します。働く人の心の健康を守るため、今、求められている対策とは。