経済産業省は、アメリカの関税措置に対応して全国に設置した相談窓口に、企業からあわせて3000件を超える相談が寄せられ、なかには自動車メーカーから減産要請や納入延期を伝えられたといった報告があったことを明らかにしました。

23日の東京外国為替市場、アメリカの財政悪化への懸念が和らぎ、ドルを買い戻す動きが出る一方、アメリカが日本に円安ドル高の是正を求めるのではないかという観測から円を買う動きも出て、円相場は小幅な値動きとなりました。

アメリカの関税措置をめぐる日米交渉で、日本側は、日本製鉄によるアメリカの鉄鋼大手USスチールの買収計画に関連した数兆円規模の投資も盛り込んだ今後の日本企業によるアメリカへの投資計画を提示する方向で調整を進めています。日本製鉄による巨額投資も含めてアメリカ経済に貢献する姿勢を強調し、関税措置の見直しにつなげたい考えです。

23日の東京株式市場、日経平均株価は半導体や輸出関連を中心に幅広い銘柄に買い注文が出て、値上がりしています。

日本製鉄によるUSスチールの買収計画について、ロイター通信は再び審査したアメリカ政府のCFIUS＝対米外国投資委員会がトランプ大統領に報告したとする内容を22日に報じました。それによりますと、報告では全会一致には至らなかったものの「多くは安全保障上のリスクは軽減策をとることで対処が可能だと考えている」とホワイトハウスの当局者が匿名を条件に明らかにしたとしています。バイデン前大統領がことし1月に禁止命令を出した日本製鉄による巨額の買収計画は、CFIUSが再び審査を行っていました。報告を受けてトランプ大統領が6月5日までに買収計画についてどのような判断を下すかが注目されます。

日産自動車のイヴァン・エスピノーサ社長はNHKの単独インタビューで、国内外で削減する7工場について現時点で最終決定していないとした上で、従業員や地域の関係者に不安が広がっていることを踏まえ、検討状況の進捗（しんちょく）を丁寧に説明していく考えを強調しました。

自動車や部品に対するアメリカの関税措置について、日本自動車部品工業会の茅本隆司 会長は、国内生産を維持していくため、政府に対して支援を求めていく考えを示しました。

アメリカのトランプ大統領が国内の処方薬などの価格を引き下げるための大統領令に署名したことについて、医薬品メーカーが加盟する日本製薬工業協会の宮柱明日香会長は、薬価の引き下げにより、新薬の研究に影響が出ることへの懸念を示しました。

22日の東京外国為替市場、アメリカが今後、日本に対してドル高の是正を求めてくるのではないかという警戒感から、円を買う動きが強まり、円相場は値上がりしました。

民放連＝日本民間放送連盟の会長に就任したテレビ朝日の早河洋会長が会見を開き「民放への信頼が揺らぐ状況を1日も早く正常化することが私に課せられた仕事だ」と述べました。