「高齢者が入居することに拒否感がある」 そう考える大家が7割にのぼるというデータが…。いま、孤立死などへの不安から、高齢者が賃貸住宅への入居を断られてしまうということも少なくありません。超高齢社会の日本で安心して住まいを確保したい。10月から、国は住宅のサポート制度を始めました。どんな制度なのかをまとめました。

10日の債券市場では、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが1.7％まで上昇し、2008年7月以来の高い水準となりました。自民党の高市総裁のもとで拡張的な財政政策になるのではないかといった観測から、このところの債券市場では日本国債を売る動きが強まっていて、長期金利の上昇が続いています。

10日の東京株式市場、このところ値上がりしていた銘柄を売って利益を確定させようという動きが広がり、株価は値下がりしています。

イギリスの郵便局に富士通の子会社が納入した会計システムの欠陥によって郵便局長らが不当に訴追されたえん罪事件で、被害者から補償の手続きや金額をめぐって不満が出る中、イギリス政府は不服申し立てができることなどを盛り込んだ改善策を発表しました。

物価上昇が続く中、毎年、各省庁が行っている補助事業に関して、内閣府が対応状況を調べたところ、来年度、単価の引き上げなどを予定している件数が7割を超えることが分かりました。

「アサヒグループホールディングス」でサイバー攻撃によるシステム障害が起きて10日が経過し、生産を一時停止していた工場は9日までにすべて再開しましたが、システム復旧のめどは依然立っておらず影響が広がっています。

来年4月に経営統合することで最終合意している大手トラックメーカーの「日野自動車」と「三菱ふそうトラック・バス」は国内にある5か所の両社の生産拠点を3か所に集約する計画を明らかにしました。

9日の東京株式市場、日経平均株価は一時700円以上値上がりしています。8日のニューヨーク市場でハイテク関連の銘柄が多いナスダックの株価指数が最高値を更新したことなどから東京市場でも半導体関連などの銘柄に買い注文が入っています。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が6会合ぶりに利下げを決めた9月の会合の議事録が公表され、大半の参加者が年内の残りの会合でさらなる利下げが適切となる可能性が高いと判断していたことがわかりました。

証券口座が乗っ取られる被害が相次ぐ中、個人の口座にある資金を使って、東京のシステム会社の株式を大量に買い占める被害があったことがわかりました。使われた資金は4億円を超え、証券会社は口座を元の状態に戻す措置を取ったということです。