4日の東京株式市場、日経平均株価は一時、800円以上値上がりしています。アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が利下げをして景気を下支えするのではないかという見方が強まったことを受けて東京市場では午後に入ってからも買い注文が広がっています。

3日のニューヨーク株式市場では、FRB＝連邦準備制度理事会が来週の会合で利下げに踏み切るとの観測が一段と強まったことで買い注文が広がり、ダウ平均株価は前日と比べて400ドル余り値上がりしました。

宅配大手の佐川急便は、荷物の量が急増しているとして、4日、全国的に広く荷物の受け付けを制限すると発表しました。

3日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して小幅な値動きとなりました。

来年度の税制改正で焦点の1つとなっている自動車関係の税制をめぐり、自民党の小野寺税制調査会長は、自動車の購入時に燃費性能に応じて税金が課される「環境性能割」を2年間、停止する方向で検討する考えを示しました。

生成AIをめぐる開発競争が激化する中、アメリカの「オープンAI」のサム・アルトマンCEOが社内に向けて「非常事態」を宣言し、「ChatGPT」の改良に集中するよう指示したと現地メディアが報じました。

アメリカのトランプ政権が発動した相互関税などの合法性をめぐって連邦最高裁判所で審理が続く中、住友化学や豊田通商などの現地法人は、相互関税などの措置が違法だと判断された場合には、支払った関税を返還するよう求める裁判を起こしました。

3日の東京株式市場、アメリカの利下げに対する期待を背景にニューヨーク市場で株価が上昇したことを受けて、半導体関連の銘柄などに買い注文が入り、日経平均株価は値上がりしています。

アメリカのトランプ大統領は、FRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の後任人事についてホワイトハウスで経済政策を助言する国家経済会議の委員長で、側近のケビン・ハセット氏が候補者だとの考えを明らかにしました。

金利のある世界で金融機関どうしの預金の獲得競争が激しくなる中、りそなホールディングスの南昌宏社長はNHKのインタビューで、高い利息で預金を集めるのではなく、強みがある住宅ローンなど個人向けの金融サービスを充実させることで獲得につなげたいという考えを示しました。