経済産業省はIT企業のアマゾンジャパンとアップルについて、取引先への対応に問題があったとして、必要な措置をとるよう2日付けで勧告を行いました。

今年度の「経済財政白書」がまとまりました。「デフレ脱却に向けた歩みは着実に進んでいる」とし、その流れを確実なものにするため賃上げを後押しするとともに、さらなる経済成長に向けて外国人や高齢者の労働参加を促すことが重要だと指摘しています。

アメリカの半導体メーカー、インテルはことし6月までの3か月間の決算が日本円で約2400億円の最終赤字となり、従業員全体の15％を超える1万5000人以上を削減すると発表しました。

アメリカのIT大手アップルのことし6月までの3か月間の決算は、タブレット端末や動画配信などのサービス事業の売り上げが好調だったことなどから増収増益となりました。

スマートフォンの分野での巨大IT企業に対する新たな規制の本格運用に向けて、公正取引委員会は、アプリ事業者を対象に巨大IT企業から不公正な取り扱いを受けたことがないかなど、情報提供の呼びかけを始めました。

アメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」の買収計画について、日本製鉄の森高弘副会長は、実現に向けて、トランプ政権で国務長官を務めたマイク・ポンペイオ氏をアドバイザーとして招いたと説明したうえで、引き続き現地での対話を重ねるなど取り組みを進める考えを示しました。

外国為替市場で円高ドル安が進んでいることについて、大手商社・丸紅の古谷孝之CFOは「もともと今年度は想定レートを1ドル＝140円としていて、円安から円高へふれると考えていたので違和感はない」と述べ、事業へのマイナスの影響はないという考えを示しました。

トヨタ自動車のことし4月から6月までのグループ全体の決算は、売り上げにあたる営業収益が11兆8378億円、本業のもうけを示す営業利益が1兆3084億円、最終的な利益が1兆3333億円となり、いずれもこの時期として過去最高となりました。国の認証試験の不正問題により一部の車種の生産を停止したことなどで日本での販売台数は減少したものの、海外でハイブリッド車の販売が好調だったことや、円安で利益が押し上げられたことなどから業績が伸びました。

保険金の不正請求が相次いだ旧ビッグモーターから事業を引き継いだ「WECARS」は、ことし5月以降、新しい店舗名で中古車の販売などを行っていますが、8月1日、全国で初めて看板のかけ替えを終えた店舗で、営業を始めました。

1日の東京外国為替市場は、日米の金融政策を決める会合の結果を受けて円高ドル安がさらに進み、一時、1ドル＝148円台まで値上がりしています。1ドル＝148円台をつけるのはことし3月中旬以来、およそ4か月半ぶりです。