ソニーグループの2024年4月から12月までの9か月間の決算は、ゲームや音楽の事業が好調だったことなどから、この時期としては売り上げと営業利益が過去最高となりました。

ホンダの去年4月から12月までのグループ全体の決算は、値上げなどで売り上げと本業のもうけを示す営業利益は過去最高だった一方、EV＝電気自動車などが普及する中国市場で販売が落ち込んだことなどから最終的な利益は減少しました。

全国銀行協会の次の会長に、三菱UFJ銀行の半沢淳一頭取がことし4月に就任することが内定しました。会長人事は前の年のうちに内定することが多くなっていますが、今回は銀行の元行員による貸金庫からの窃盗事件を受け、調整が遅れたとみられます。

ホンダと日産自動車は、13日取締役会で経営統合に向けた協議を打ち切ることを決め、日本を代表する自動車大手どうしの経営統合は実現しませんでした。なぜ協議打ち切りに？両社の協力関係は？ホンダは今後の戦略をどう描く？日産はどう経営立て直しを図る？経済部 自動車担当の鈴木啓太記者の解説です。

ホンダと日産自動車は13日、取締役会で経営統合に向けた協議を打ち切ることを決めました。ホンダが打診した子会社化の案を日産が受け入れず、両社の溝が深まったためで、日本を代表する自動車大手どうしの経営統合は実現しませんでした。

財務大臣の諮問機関「財政制度等審議会」は13日に開かれた会合で、新年度予算案の修正をにらんだ与野党間の動きについて、総花的な予算にならないよう議論を注視していく必要があるといった意見が出されました。

13日の東京株式市場、外国為替市場で円安が進んでいることを受けて自動車など輸出関連の銘柄を中心に買い注文が入り、日経平均株価は500円以上値上がりしています。

13日の東京外国為替市場、アメリカの1月の消費者物価指数が市場予想を上回り、FRB＝連邦準備制度理事会による利下げのペースが緩やかになるという見方から、ドルを買う動きが広がり、円相場は1ドル＝154円台まで値下がりしています。市場関係者は「FRBの利下げのペースが緩やかになるという見方からドル買いが優勢になった。一方、さきほど発表された日本の1月の企業物価指数が上昇したことで円を買う動きも出ている」と話しています。

日本製鉄による「USスチール」の買収計画をめぐり、トランプ大統領が日本製鉄の幹部と協議する考えを示したことを受けて、会社幹部が12日、アメリカに向けて出発しました。現地でアメリカ政府側と調整を進めるとみられ、大統領がUSスチールの株式の過半数を保有できないという考えを示すなか、出資のあり方や投資の規模をめぐる交渉が焦点です。

12日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカの先月の消費者物価指数が市場予想を上回ったことで円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は一時、1ドル＝154円台半ばまで円安ドル高が進みました。根強いインフレが続けば、FRB＝連邦準備制度理事会による利下げのペースが緩やかになり、日本とアメリカの金利差の縮小には時間がかかるという思惑が広がったためです。