日本製鉄による「USスチール」の買収計画をめぐり、トランプ大統領が日本製鉄の幹部と協議する考えを示したことを受けて、今週、会社幹部がアメリカを訪れ調整を行ったとみられます。ただトランプ大統領はUSスチールについて「日本やほかの国と取り引きをしてほしくなかった」などと述べていて、会社側との協議が実現するかが焦点となります。

コメの価格高騰が続く中、政府の備蓄米21万トンが市場に放出されることになりました。放出は来月半ばになる見通しで、農林水産省は来週、入札に向けた説明会を開くなど準備を急ぐことにしています。

ことし6月までの民営化を目指す政府系金融機関の「商工中金」について、政府が株式の売却に向けて先月行った2回目の入札で、落札が売却予定のおよそ3％にとどまったことが分かりました。商工中金もみずから入札に参加していて、改めて3回目の入札が行われることになります。

過激な発言から「アルゼンチンのトランプ」とも呼ばれるアルゼンチンのミレイ大統領。超インフレに陥っていた国を救おうと、チェーンソーで政府のムダを削減するとの公約どおり、次々と“荒技”を繰り出しています。そういえば日本でも物価上昇が続き、今の経済状態をインフレと呼ぶのかどうかが国会で議論となり、外国為替市場では一時、円高が進みました。アルゼンチンの大胆なインフレ抑制策、いったいどのようなものなのでしょうか。（サンパウロ支局長 吉永智哉）

楽天グループの去年1年間の決算は営業損益が500億円余りの黒字となり、5年ぶりに黒字に転換しました。ネット通販や金融事業で好調な業績が続いていることや、携帯電話事業の契約回線数も増えていることが主な要因です。

14日の東京外国為替市場、トランプ大統領が導入を検討する「相互関税」をめぐって、市場では、発動まで行わなかったことでインフレへの警戒感が和らぎ、円相場は1円以上値上がりしました。

大手ビールメーカーのサッポロホールディングスは、東京 恵比寿の商業施設などを保有する不動産事業について、10数社の企業やファンドから出資などの提案を受けているとしたうえで、年内をめどに事業の具体的な方針を示したいという考えを明らかにしました。

企業で働く50代前後のいわゆる「ミドルシニア」がまもなく直面する役職定年。いったいどんな制度で、迎えたらどうなるのか。労働分野の担当記者が解説します。（社会部 記者 宮崎良太）

コメの価格高騰が続く中、江藤農林水産大臣は政府の備蓄米21万トンを市場に放出する方針を正式に発表しました。コメの流通の円滑化を目的に政府が備蓄米を放出するのは初めてで、来月半ばにも放出を始め、必要があればさらに拡大することも考えるとしています。

ホンダと日産自動車は13日、経営統合に向けた協議を打ち切りました。両社とも戦略の見直しを迫られますが、なかでも日産は今年度の決算で800億円の最終赤字となる見通しで、さらに踏み込んだ経営の立て直し策を打ち出せるかが焦点です。