24日のニューヨーク株式市場では、ハイテク関連銘柄が多いナスダックの株価指数と、主要な500社の株価で算出するS＆P500の株価指数がそれぞれ上昇し、最高値を更新しました。一方、ダウ平均株価の終値は、前日と比べて316ドル38セント安い、4万4693ドル91セントとなりました。市場関係者は「前日に発表されたグーグルの親会社・アルファベットの決算内容が好調だったことから、投資家の間でAI開発に対する期待感が出て、IT企業を中心に買い注文が出た」と話しています。

東京メトロは、外国人旅行者などの利便性を向上させるため、来年春から全路線のすべての駅でクレジットカードなどのタッチ決済を利用できるようにすると発表しました。

三菱自動車工業はことし4月から6月までの3か月間の決算を発表し、営業利益はおよそ56億円と84％余りの減益となりました。アメリカのトランプ政権による自動車に対する関税措置の影響で営業利益が144億円押し下げられたことが主な要因だとしています。

アメリカのIT大手、グーグルの親会社、「アルファベット」の6月までの3か月間の決算は、広告収入が好調だったことなどから、最終的な利益は19％増えて日本円にしておよそ4兆1200億円となりました。

アメリカのEV＝電気自動車メーカー、テスラが23日、発表した先月までの3か月間の決算では、売り上げが224億9600万ドル、日本円でおよそ3兆2900億円で、前の年の同じ時期と比べて11.7％減少しました。

アメリカの関税措置をめぐる日米交渉は、来月1日から発動するとしていた日本への25％の関税を15％に引き下げることなどで合意しました。関税率は引き下げられたものの、一定の割合で残る形となり、影響を受ける国内産業をどう下支えするかが今後の焦点となります。

トヨタ自動車は、インドネシアの工場でEV＝電気自動車の生産を始めると発表しました。トヨタが東南アジアでEVを生産するのは初めてで、現地での中国や韓国のメーカーとの競争が一段と激しくなりそうです。

23日の東京外国為替市場、アメリカの関税措置をめぐる日米交渉が合意したことを受けて、日銀が利上げに前向きな姿勢を強めるのではないかという見方から、ドルを売って円を買う動きが広がり、円相場は値上がりしました。

財務省が23日に行った、満期までの期間が40年の国債の入札で、応札の倍率は2.13倍と、14年ぶりの低い水準となりました。市場関係者は参議院選挙の結果を踏まえた財政悪化への警戒感が背景にあると指摘しています。

23日の債券市場は、日本国債を売る動きが広がり、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りは、一時、1.6％まで上昇しました。これは2008年10月以来およそ17年ぶりの水準です。