食料品などの値上げが相次ぐ中、食品メーカー大手「日清食品」が「カップヌードル」など5つの商品について、希望小売価格の値上げにあわせて小売店に対し販売価格を値上げするよう求めていたことが、独占禁止法に違反するおそれがあるとして、公正取引委員会が文書で警告する方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。

ソニーグループの十時裕樹社長は7日の決算会見で、映画や音楽などの事業を強化するため、これまで検討していたアメリカのメディア大手「パラマウント・グローバル」の買収の交渉から撤退したことを明らかにしました。

7日の東京外国為替市場は、日銀の内田副総裁が講演で、利上げに慎重な姿勢を示したことを受けて、円を売る動きが急速に強まり、円相場は一時、1ドル＝147円台後半まで値下がりしました。

大手企業のことし夏のボーナスは、従業員1人当たりの平均が94万1595円と、去年より3万8000円余り増え、今の方法で調査を始めた1981年以降で2番目に高くなりました。

内閣府が発表したことし6月の景気動向指数は景気の現状を示す「一致指数」が2020年を100とした基準で113.7となり、前の月から3.4ポイント低下しました。指数の低下は4か月ぶりです。

記録的な株価の変動が続く7日の東京株式市場は、日銀の内田副総裁の発言を受けて、当面、緩和的な金融環境が続くとの見方が広がって買い戻しの動きが強まり、日経平均株価は一時、1100円以上値上がりしました。その後は利益を確定するための売り注文も出て値上がり幅は縮小し、日経平均株価の7日の終値は6日より414円16銭、高い3万5089円62銭となりました。

中古書籍などの販売を手がける「ブックオフグループホールディングス」は、子会社が運営する複数の店で従業員が不正を行っていた疑いがあるとして調査を進めていて、これまでのところ架空の買い取りによる現金の着服などが国内の24店舗で合わせて7000万円分確認されたと発表しました。

7日の東京外国為替市場、日銀の内田副総裁の講演での発言を受けて円を売る動きが急速に強まり、円相場は一時、1ドル＝147円台まで値下がりしています。

記録的な株価の変動が続く東京株式市場、7日は取り引き開始直後から売り注文が膨らみ、日経平均株価は一時、900円以上値下がりしています。

東京株式市場では、5日に日経平均株価が過去最大の下落となったあと、6日は過去最大の上昇となるなど、記録的な変動が続いています。投機筋による高速取引などが激しい値動きの背景にあるという指摘も出る中、7日の取り引きで株価の乱高下が収まるのかが焦点です。