日本製鉄は、アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収が実現した場合、競争法上の懸念を取り除くため、保有するアメリカの鉄鋼メーカーの株式を合弁相手の企業に譲渡すると発表しました。規制当局から買収計画の承認を得やすくするねらいがあります。

アメリカの電気自動車メーカー、テスラは、ハンドルやペダルがない完全自動運転によるEVタクシーの試作車を発表しました。日本円で450万円以下を目指すとしていて、自動運転技術の普及が進むかどうかが注目されそうです。

韓国の中央銀行は、11日、物価の上昇率の鈍化や内需の回復の遅れなどを理由に政策金利を0.25％引き下げることを決めました。韓国の中央銀行による利下げは4年5か月ぶりです。

トヨタ自動車は自動車レースの最高峰「F1」のレーシングチームと、車両開発の分野などで協力関係を結ぶことで基本合意したと発表しました。ドライバーやエンジニアを参加させ、培った技術や知見を市販車に反映できる人材の育成を目指すとしています。

「セブン＆アイ・ホールディングス」は、カナダのコンビニ大手から新たに7兆円規模の買収提案を受けたことについて、社外の取締役からなる特別委員会で議論する方針です。一方で、経営資源をコンビニ事業に集中させるなどとするグループの再編計画を発表し、今後はクシュタール社の提案を上回る企業価値を実現できるかが課題となります。

日銀の氷見野副総裁は10日都内で講演し、今後の利上げの時期について「最初からコースが決まっているわけではない」と述べ、国内外の経済指標などを慎重に確認しながら検討していく姿勢を強調しました。

10日の東京外国為替市場は、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が雇用情勢の底堅さを背景に利下げを急がないのではないかという見方からドルを買って円を売る動きが出て、円相場はいくぶん値下がりしました。

流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」は、経営資源を主力のコンビニ事業に注力するためスーパーや専門店などの事業を束ねる中間持ち株会社を11日、設立すると発表しました。中間持ち株会社の名前は「ヨーク・ホールディングス」で祖業の「イトーヨーカ堂」のほか、雑貨店の「ロフト」やベビー用品店の「赤ちゃん本舗」などを傘下に置くということです。カナダのコンビニ大手から新たに7兆円規模の買収提案を受けたことが明らかになるなか、経営資源を主力のコンビニ事業に注力し、経営の効率化を進めて企業価値を高める狙いです。

米大統領選で激しく競い合うハリス氏とトランプ氏。めずらしく口をそろえるのが、USスチールの日本企業による買収計画への「反対」。「アメリカの強さの象徴」といわれた鉄鋼メーカーだけに、大統領選に絡む思惑が交錯し、日本企業が思わぬ苦戦を強いられているのです。買収計画の行方は? 今後、アメリカでの日本企業の活動は? 長年アメリカ経済を取材してきた飯田香織解説委員が、詳しく解説します。　※10月10日公開時点の情報です。（動画：11分27秒）

企業の間で取り引きされるモノの価格を示す、9月の企業物価指数は、去年の同じ月と比べて2.8％上昇しました。伸び率は、前の月の2.6％から拡大しました。