りんごの生産が盛んな青森県板柳町で、ことし最後のりんごの取り引きとなる「止め市」が開かれました。

自動車部品大手で日産自動車とも取り引きがある「マレリホールディングス」について、銀行団は融資の返済を一時的に猶予することで合意しました。会社で部品の販売が低迷していることから、今後会社と追加の経営合理化策を協議することにしています。

27日の債券市場では、日本の長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債利回りが1.11％まで上昇しました。2011年7月以来、およそ13年ぶりの高い水準で、市場関係者は「日銀が近く追加の利上げに踏み切るのではないかという見方が出たことで日本国債が売られ、長期金利が上昇した」と話しています。

2024年は東京株式市場にとって歴史的な1年でした。日経平均株価の史上最高値更新、過去最大の下落と上昇。数々の記録に揺さぶられながらも最後は『上昇』で着地しそうです。2025年はどのような相場になるのでしょうか。カギを握るのは“あの人”かもしれません。（経済部記者 横山太一）

政府は、北海道、北陸、九州の3つの整備新幹線について、来年度の事業費の総額を今年度より383億円多い2658億円とすることを決めました。一方、北陸新幹線の新大阪までの延伸については、年内のルート選定が見送られたため、事業費は計上されませんでした。

農林水産省は、のりや貝の不作が続く有明海の再生に向けて、地元の漁業団体への交付金として、来年度の当初予算案に10億円を計上することを決めました。10年間であわせて100億円を計上する方針だとしています。

政府は、一般会計の総額がおよそ115兆5000億円となる来年度予算案を閣議決定しました。当初予算としては過去最大で、財源の4分の1を国債に頼る厳しい財政状況が続く見通しです。※記事では「賃上げや暮らしに関わる予算」を具体的に紹介します。

企業の生産活動を示す先月・11月の鉱工業生産指数は2020年を100とした指数で101.7となり、前の月を2.3％下回りました。低下は3か月ぶりで経済産業省は企業の生産活動の基調判断を「一進一退」に据え置きました。

総務省によりますと、先月の全国の完全失業率は2.5％で前の月と変わらず横ばいでした。

26日のニューヨーク外国為替市場で円相場は、一時、ことし7月中旬以来、およそ5か月ぶりとなる1ドル＝158円台まで円安ドル高が進みました。この日、発表された指標で労働市場の底堅さが確認され、市場ではFRB＝連邦準備制度理事会による利下げのペースが緩やかになるという観測から円を売ってドルを買う動きが進みました。市場関係者は「日銀の植田総裁が追加の利上げに慎重だという受け止めが広がっていることもあって、円売り・ドル買いの動きが出やすい状況となっている」と話しています。