今回の地震を受けて、損害保険大手の東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険は、対策本部を設置して、現地での被害の情報収集などを始めました。あいおいニッセイ同和損害保険も対策本部の設置を検討しています。また、各社は自宅や自動車に被害を受けた人が各社に連絡する方法などについてホームページ上で案内しています。

トヨタ自動車がことし1年間の世界での生産台数の計画を当初のおよそ1030万台からおよそ980万台に見直したことが分かりました。認証不正の問題やリコールによる一部車種の生産停止などを踏まえたものだということです。

不正に得た現金のマネーロンダリング＝資金洗浄を防ぐため、税関は、荷物に隠した紙幣などのにおいを嗅ぎ取って見つけ出す「紙幣探知犬」を8日から導入しました。

8日の東京外国為替市場、円相場は値上がりしました。

EV＝電気自動車などに使われるパワー半導体で最大手のドイツのメーカーがマレーシアに新たな工場を完成させ、記念の式典を開きました。先端技術をめぐるアメリカと中国の対立が続く中、サプライチェーンの多様化に向けた動きが進んでいます。

小林製薬は、8日の取締役会で、紅麹関連の製品の製造や販売を行う事業から撤退することを決めたと発表しました。記者会見で山根聡社長は、「あってはならないことを起こしてしまい、痛恨の極みだ」などと述べ、陳謝しました。

日銀は、追加の利上げを決めた先月の金融政策決定会合で出た主な意見を公表しました。植田総裁は、会合後の会見でさらなる利上げの可能性に言及しましたが、会合の中でも一部の委員から、経済の状況をみながら段階的に利上げをしていく必要があるといった意見が出ていたことが分かりました。

不安定な値動きが続く東京株式市場、8日は取り引き開始直後から売り注文が広がり、日経平均株価は、700円以上値下がりしています。

金融庁の井藤英樹長官はNHKのインタビューで、金利の上昇で国債など金融機関が保有する債券の評価額が下がるおそれがあるため、財務の健全性などについて警戒度を上げて点検していく考えを示しました。

7日のニューヨーク株式市場は、アメリカの長期金利の上昇をきっかけに景気の先行きへの警戒感から売り注文が増えて、ダウ平均株価は値下がりし、不安定な値動きが続いています。