偽情報の拡散など生成AIをめぐるリスクが指摘される中、政府は新たな法案を通常国会に提出する方針です。悪質な事案に対し国が調査を行うなどとする一方、適正な研究開発を図ることも盛り込んでいて、規制と技術革新の両立を目指したい考えです。

東京の豊洲市場で5日朝、新年恒例の「初競り」が行われ、青森県の大間で水揚げされたクロマグロが、最高値の2億700万円で競り落とされました。これは、記録の残る1999年以降で2番目に高い価格です。

日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画に対し、バイデン大統領が禁止命令を出したことについて、日本製鉄は、禁止命令が適正手続きや法令に違反していると主張し、アメリカ政府を相手取って訴えを起こす方針を固めました。

アメリカの電気自動車メーカー、テスラは2024年の世界での新車販売台数が前の年を下回り、178万台余りだったと発表しました。中国のEVメーカーとの競争が激しくなっているほか、アメリカ市場においても、伸び悩みが続いていることが背景にあるとみられます。

NTTドコモは、2日朝から会社が手がける検索サイトやスマートフォンの決済サービス「d払い」の一部の機能でつながりにくくなる不具合が起きていると発表しました。大量のデータを送りつけるサイバー攻撃を受けたためだとしていて、今のところ復旧の見通しは立っていないということです。

ことしの日本経済は、民間のエコノミストの予測では物価を上回るペースで賃金の上昇が続き、個人消費が持ち直すという見方から、物価の変動を除いた実質の成長率が平均でプラス1.11％と見込まれています。海外経済の減速などリスクもある中で、経済の好循環を実現できるかが焦点となります。

年賀状の配達が全国で始まりました。利用者の減少と去年10月の値上げの影響で、1日、全国で配達される枚数は過去最も少なくなっています。

ことしの春闘は、おととし、2023年から続いてきた賃上げの勢いを社会全体に波及させ、定着させることができるかが焦点となります。経団連の十倉会長は報道各社のインタビューで、大企業だけでなく、中小企業や非正規労働者にも賃上げを広げていく考えを強調しました。

週明けの12月30日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は年末を迎える中、いったん利益を確定するための売り注文が膨らみ、一時700ドルを超える下落となりました。ただ、その後は買い戻す動きも出て値下がり幅は縮小し、終値は、先週末に比べて418ドル48セント安い4万2573ドル73セントでした。市場関係者は「年末を迎え、市場の参加者も少ないことから値動きの大きい1日となった。また、韓国で起きた事故を受けて、アメリカの航空機メーカー、ボーイングにも売り注文が広がった」と話しています。

ことし最後の取り引きとなった30日の東京株式市場、日経平均株価の終値は、3万9894円54銭となり、年末の終値としてはバブル期の1989年を上回り、これまでで最も高い水準となりました。