16日の東京株式市場は、アメリカの景気の先行きへの懸念が和らいだことなどを受けて幅広い銘柄に買い注文が広がり、日経平均株価は一時、1000円以上値上がりしました。

15日のニューヨーク外国為替市場では、この日に発表されたアメリカの小売統計などで経済の堅調さが示されたという受け止めが広がり、円を売ってドルを買う動きが進んで円相場は一時、1ドル＝149円台前半まで値下がりしました。

アメリカの7月の小売業の売上高は、前の月と比べて1％の増加となり、0.4％程度の増加を見込んでいた市場予想を大きく上回りました。アメリカでは高い金利水準が続く中、消費の減速が指摘されてきましたが、今回の統計からは消費の堅調さが示された形になりました。

15日の東京外国為替市場、アメリカのインフレが長期化するとの懸念が和らいで、日米の金利差の縮小が意識されたことから円を買う動きが出て、円相場は小幅に値上がりしました。

15日の東京株式市場は、アメリカ経済の先行きへの警戒感が和らいだことから輸出関連の銘柄などに積極的な買い注文が入り、株価は値上がりしています。

ことし4月から6月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べた伸び率が実質の年率換算でプラス3.1％と2期ぶりにプラスとなりました。

14日の東京外国為替市場は、岸田総理大臣が自民党総裁選挙に立候補しない意向を表明したことを受けて、それまでの円高の流れが一時的に加速する場面もあり、円相場は一時、1ドル＝146円台前半まで値上がりしました。

明治安田生命は、団体保険を手がけているアメリカの生命保険会社をおよそ3000億円で買収することになりました。生命保険業界では、人口減少による国内市場の縮小に伴って、海外事業を強化するための大型の買収が相次いでいます。

13日のニューヨーク株式市場は、アメリカの物価についての指標の発表を受けてFRB＝連邦準備制度理事会が利下げを進めることへの期待から買い注文が増え、ダウ平均株価は、400ドルを超える値上がりとなりました。

大手ビールメーカーのサッポロホールディングスは、東京 恵比寿や札幌市などに保有する不動産について、売却を含めてさまざまな選択肢を検討するため、来月中旬をめどに不動産事業の扱いについて具体的な提案の募集を始めると発表しました。