三菱UFJ銀行で、9日夕方からシステムに不具合が発生し、ほかの金融機関のATMを使って現金の引き出しができなくなるなど、一部の取り引きに影響が出ています。今のところ復旧のめどはたっていないということです。

日本製鉄によるアメリカの鉄鋼大手USスチールの買収計画にバイデン大統領が禁止命令を出したことを受け、自民党は「理解に苦しむもので残念だ」などとして、命令の撤回を含めた適切な行動をとるよう日本政府の働きかけを求める決議をまとめました。

日銀は9日、3か月ごとにまとめている「地域経済報告」を公表しました。追加の利上げを判断するうえで重視している賃金の動向については、人手不足を背景に継続的な賃上げが必要だという認識が幅広い企業に浸透してきていると総括していて、今後の金融政策にどう反映させるかが焦点となります。

アメリカのCNNはトランプ次期大統領が同盟国を含む国々に一律の関税を課すために緊急事態の宣言を検討していると報じました。

長期金利の上昇が続く中、9日の債券市場でも代表的な指標となっている10年ものの国債利回りが一時、1.185％に上昇し、2011年6月以来、およそ13年7か月ぶりの高い水準となっています。

東京都心のオフィスビルの12月の空室率は3.6％余りと、4か月連続で前の月を下回りました。専門家は企業の間で、コロナ禍をきっかけに広がったリモートワークを減らし、出社を促す動きが出ていることなどが背景にあるとみています。

8日の東京外国為替市場、アメリカの長期金利が上昇したことを受けて、円相場はドルに対して値下がりしました。

「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは、この春に入社する社員の初任給をこれまでの30万円から33万円に引き上げることを明らかにしました。国内での人材確保を進めるためで、社員の能力に応じた要職への登用も積極的に行うとしています。

経団連の十倉会長と武藤経済産業大臣が懇談し、賃上げの定着に向けて中小企業が関わる取り引きで適切な価格転嫁を進めることなど、今後の課題を共有しました。

韓国の大手電機・半導体メーカーのサムスン電子は先月までの3か月間の決算を発表し、営業利益は前の年の同じ時期の2.3倍となりました。ただ、韓国メディアはパソコンやスマートフォンなどの需要の低迷が影響し業績は「市場の予想を下回った」と伝えています。