27日の東京外国為替市場、アメリカのトランプ大統領の関税政策などをめぐる警戒感からドルを売って円を買う動きが出て、円相場は小幅に値上がりしました。

南アフリカで開かれているG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は、日本時間の27日夕方から2日目の議論が始まり、巨大IT企業に対する国際課税のルールなどをテーマに意見が交わされています。

日本の主な自動車メーカーの先月の販売は、アメリカで6社のうち4社が去年の同じ月を上回りました。SUV＝多目的スポーツ車やハイブリッド車の好調な販売が主な要因ですが、トランプ大統領がアメリカに輸入される自動車への関税措置を検討する中、先行きには不透明感も出ています。

東京のベンチャー企業が開発した小型の月面探査車を載せた民間の月着陸船が、日本時間の27日午前、アメリカ・フロリダ州の発射場から打ち上げられました。

アメリカのIT大手アマゾンは、生成AIを活用した最新の音声アシスタントの提供を始めると発表しました。生成AIを搭載した製品やサービスの開発をめぐってはグーグルも同様の取り組みを進めていて、今後どこまで普及が進むかが焦点になりそうです。

セブン＆アイ・ホールディングスは、創業家側が会社を買収して非上場化する計画を断念したことを明らかにしました。創業家側から正式提案に必要な資金調達のめどが立たなくなったという連絡を受けたとしています。

生成AI向けの半導体を手がけるアメリカの半導体大手、エヌビディアは先月1月までの3か月間の決算を発表しました。世界で広がる生成AIの開発競争の加速を背景に、データセンター向けの半導体などの需要に支えられ、売り上げは前の年の同じ時期と比べて78％増えて、393億3100万ドル、日本円でおよそ5兆8600億円、最終的な利益は80％増えて、220億9100万ドル、日本円でおよそ3兆2900億円で、いずれも四半期として過去最高を更新しました。

南アフリカで開かれているG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は初日の議論を終えました。アメリカのトランプ大統領が新たな関税政策を打ち出す中、世界経済の現状について各国からは、保護主義の広がりで不確実性が高まっている見方が相次いで示されたということです。

自動運転の機能や人工知能を搭載した次世代の車の開発を加速させるため、自動車メーカーの間では、IT企業が集まる都心にソフトウエアの研究開発を行う新たな拠点を開設し、エンジニアを獲得しようという動きが相次いでいます。

日本郵便は、富山県に本社を置く物流会社「トナミホールディングス」を買収すると発表しました。郵便・物流事業が赤字となる中、法人向けの事業を強化し、収益の改善につなげるねらいがあります。