21日の東京外国為替市場、円相場は小幅に値上がりしました。

日本とASEAN＝東南アジア諸国連合が連携してアジア地域の脱炭素化を目指す閣僚会合がインドネシアで開かれ、電力や運輸などの分野の脱炭素化に向けて連携して取り組んでいくことで一致しました。

財務省が発表した7月の貿易統計によりますと、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は6218億円の赤字となりました。貿易収支が赤字となるのは2か月ぶりです。

このところの金融市場では株価や円相場の変動が大きく、不安定な値動きが続いています。そのきっかけとなった今月初めの記録的な株価急落や円高では、ヘッジファンドなどの投機筋が「円キャリートレード」と呼ばれる取り引きを解消したことが要因だという指摘が出ていて、最新の統計からもこうした動きがうかがえます。

普及が進む生成AIによって、誤った情報が大量に拡散される懸念が高まっています。こうした中、生成AIで作られた文章かどうか見分ける技術など、偽情報対策に向けた開発が企業の間で進んでいます。

20日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して小幅に値下がりしました。

大阪の堂島取引所でコメの先物取引が本格的にスタートし、20日、式典が開かれました。取り引きが活発化し、コメの価格の透明性向上につながるか注目されます。

首都圏の1都3県で7月に発売された新築マンションの戸数は、去年の同じ月よりおよそ4割減少しました。建設費の高騰や人手不足を背景に東京23区を中心に開発を見合わせる動きが続いています。

アメリカの大手自動車メーカー、GM＝ゼネラル・モーターズが、ソフトウエア部門などで人員削減に踏み切ることが明らかになりました。アメリカのメディアは、削減規模は1000人以上になると伝えていて、車のIT化や電動化が加速する中で本格的な構造改革が動き出しているものとみられます。

80代以上の人たちの預金や株式などの金融資産が高い水準にあることが、内閣府の分析で分かりました。60代前半との差が15％程度にとどまり、長寿に備えた節約志向の高まりが背景にあるとしています。