人手不足を背景に、ことしも企業の採用活動は学生優位の売手市場が続く見通しです。来年・2026年の春に卒業予定の大学生などの採用数を尋ねたところ、大企業を中心に採用数を増やすと答えた企業が多いことがわかりました。

中国の去年1年間のEV＝電気自動車など「新エネルギー車」の販売台数が初めて1000万台を超えました。政府が推し進める自動車の買い替え促進策で、国内での販売が大きく伸びたことなどが主な要因です。

アメリカのバイデン大統領が日本製鉄によるUSスチールの買収計画に対して出した禁止命令では、2月2日を期限に買収計画を放棄する手続きをとるよう求めています。これについて、会社側はアメリカ政府の委員会が6月までに延長したことを明らかにしました。

アメリカのデトロイトで伝統のモーターショーが開幕しました。トランプ氏の大統領就任を控え、参加したメーカーからは、EV＝電気自動車関連の補助が見直される可能性などに懸念の声が聞かれました。

流通大手のイオンは、去年11月までの9か月間の決算を発表し、人件費や電気代といったコストの上昇を受けて、最終的な損益は156億円の赤字でした。この時期としては、2年ぶりの赤字となります。

10日の東京外国為替市場、アメリカの雇用統計の発表を日本時間の10日夜に控え、円相場は小幅な値動きとなりました。

住宅ローンの固定金利などにも影響する長期金利の上昇が続いています。10日の債券市場でも代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが1.2％まで上昇し、2011年5月以来、およそ13年8か月ぶりの高い水準となっています。

航空業界の脱炭素が課題となる中、日本航空は航空機の燃費向上を図ろうと、空気抵抗を少なくするいわゆる“サメ肌”の塗装を表面に施した機体を導入し、1月から国際線で運航することになりました。

相場の格言で「辰巳天井」とも言われることし・み年の金融市場。過去の“み年”を振り返ると「バブル絶頂」や「バズーカ」など日本経済の歴史上、大きな節目となった年もありました。就任を間近に控えたトランプ次期大統領の発言が早くも市場を揺るがす中、株価はことしも上昇を続けるのでしょうか。それともすでに天井に達しているのでしょうか。（経済部記者 吉田智裕）

1年前の能登半島地震では水道の大規模な断水が発生し、全国にある老朽化した水道管の課題が改めて浮き彫りとなりました。こうした中、AIや人工衛星といった新たな技術の耐震化工事への活用が始まっています。