28日の東京外国為替市場は、日経平均株価が大きく値下がりしたことから、リスクを避けようと午前中を中心に比較的安全な資産とされる円を買おうという動きが広がって、円相場は一時、1ドル＝149円台前半まで値上がりしました。

去年生産されたコメの味などを審査する「食味ランキング」の結果が公表され、去年夏の猛暑などの影響で最高の「特A」の評価を受けた銘柄の数が11年ぶりに40を下回りました。

観光庁によりますと、去年1年間に国内のホテルや旅館に宿泊した人は、速報値で延べ6億5028万人と前の年に比べて5.3％増え、過去最多となりました。

2月、東京地区で取り引きされた卵の卸売価格は、Mサイズ1キロあたりで300円を超え、2月としては、統計を取り始めてから2番目に高くなりました。農林水産省は、先月、鳥インフルエンザの発生が相次ぎ、供給量が落ち込んだことが影響しているとしています。

政府は、電炉での製鉄に欠かせない「黒鉛電極」と呼ばれる製品について、中国から不当に安く輸入され、日本企業が損害を受けていると推定されると発表しました。今後、関税を上乗せする「反ダンピング課税」の発動も視野に、対応を検討する方針です。

アメリカのEV＝電気自動車メーカー、テスラは、カリフォルニア州の当局に対し配車サービスを始めるための認可を申請していると複数の現地メディアが報じました。自動運転のタクシー事業参入に向けた新たな動きとみられます。

企業の生産活動を示す1月の鉱工業生産指数は、輸出向けの半導体製造装置の生産が減ったことなどから、3か月連続で低下しました。

27日のニューヨーク株式市場では、トランプ政権による関税政策への警戒感が強まり、ハイテク関連銘柄が多いナスダックの株価指数は前日から2.7％を超える大幅な下落となりました。ダウ平均株価も一時450ドル余り上昇していた状況から徐々に売り注文が優勢となり、終値は前日と比べて193ドル62セント安い、4万3239ドル50セントでした。市場関係者は「トランプ政権による相次ぐ関税政策が投資家の心理を冷やしている。さらに前日に決算を発表したエヌビディアについては当面の利益率が悪化することへの懸念から売り注文が広がり、株価全体を押し下げる展開となった」と話しています。

フジテレビは一連の問題を受けてコマーシャルを見合わせる動きが続いたことで、今月の放送収入が前の年に比べておよそ9割減ったと明らかにしました。経営が悪化する中、信頼の回復に向けて、経営体制をどのように刷新するかが焦点となります。

成長型の経済の実現に向けて石破総理大臣は、官民を挙げて国内への投資を促進するとして「中堅企業」の成長加速や、健康や防災といった分野の製品開発などを後押ししていく考えを示しました。