自動車部品メーカー大手で経営の立て直しを進めているマレリホールディングスは26日にも債権者集会を開き、インドの同業大手を新たなスポンサーにすることを柱とした再建案について金融機関などと協議します。主な取引先の日産自動車の経営が悪化する中、再建案を早期にまとめられるかが焦点となります。

生成AIの技術が進化する中、企業の間では新人の研修や社員の評価といった分野でもAIを活用する動きが広がってきています。

中国の李強首相はインドネシアを訪問してプラボウォ大統領と会談し、経済分野を中心に協力関係の強化を確認しました。中国は先月にも習近平国家主席が東南アジアを訪問していて、アメリカとの貿易摩擦が続く中、主要な貿易相手である東南アジアの国々との連携を深めるねらいがあるとみられます。

日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐり、アメリカのトランプ大統領は、両社のパートナーシップを承認する意向を明らかにしました。一方で、日本製鉄が目指す完全子会社化への言及はなく、株式の取得比率などが焦点となります。

自動車メーカーのホンダは、アメリカの主力工場の1つを公開しました。現地で人気が高まっているハイブリッド車の生産に力を入れるとともに、トランプ政権の関税措置などを踏まえ部品の現地調達もさらに進めることを明らかにしました。

日本製鉄によるUSスチールの買収計画についてアメリカのトランプ大統領は23日、自身のSNSに「USスチールと日本製鉄の間で計画された提携であり、少なくとも7万人の雇用を創出しアメリカ経済に140億ドルの経済効果をもたらす」と投稿し、両社のパートナーシップを承認する意向を明らかにしました。

業績が悪化している日産自動車が経営の立て直しの費用に充てるため、横浜市の本社ビルの売却を検討していることがわかりました。売却額は1000億円規模になると見込まれているということです。

経済産業省は、アメリカの関税措置に対応して全国に設置した相談窓口に、企業からあわせて3000件を超える相談が寄せられ、なかには自動車メーカーから減産要請や納入延期を伝えられたといった報告があったことを明らかにしました。

23日の東京外国為替市場、アメリカの財政悪化への懸念が和らぎ、ドルを買い戻す動きが出る一方、アメリカが日本に円安ドル高の是正を求めるのではないかという観測から円を買う動きも出て、円相場は小幅な値動きとなりました。

アメリカの関税措置をめぐる日米交渉で、日本側は、日本製鉄によるアメリカの鉄鋼大手USスチールの買収計画に関連した数兆円規模の投資も盛り込んだ今後の日本企業によるアメリカへの投資計画を提示する方向で調整を進めています。日本製鉄による巨額投資も含めてアメリカ経済に貢献する姿勢を強調し、関税措置の見直しにつなげたい考えです。