韓国のサムスン電子は、9月までの3か月間の決算を発表し、本業のもうけを示す営業利益が前の年の同じ時期に比べて30％余り増えました。生成AIの普及でデータセンター向けの半導体の需要が伸びたことなどが追い風になったものとみられます。

大阪・関西万博は13日に閉幕し、夢洲の会場では14日朝からパビリオンの後片づけや解体に向けた作業が始まっています。

連休明けの14日の東京株式市場は国内の政治情勢の先行きや米中の貿易摩擦の行方に不透明感が広がる中、リスクを避けようという売り注文が増え、株価は値下がりしています。

フリマアプリ大手のメルカリは、日本から出品された商品を今後3年以内に50以上の国や地域でアプリを通じて販売できるようにすると発表しました。国や地域をまたぐ電子商取引の市場規模は、今後、急拡大すると見込まれていて、その需要を取り込もうという動きが活発になっています。

中国の先月のアメリカへの輸出額は、トランプ政権による関税措置の影響で、去年の同じ月と比べて27％のマイナスとなり、大幅に減少しました。トランプ大統領は来月から中国からの輸入品に100％の追加関税を課すと明らかにしていて、先行きへの不透明感が一段と強まっています。

1ドル＝約150円（現在の水準）の円相場が1年後に95円前後になったら…。ドル高の是正を目指した1985年の「プラザ合意」。直後に日本を襲った猛烈な円高を今の水準に当てはめると冒頭のイメージになります。あれから40年。アメリカではプラザ合意以来となるドル高の状態に直面しています。再び“あのとき”のような円高に見舞われることはあるのでしょうか。（経済部記者 吉田智裕）

13日はノーベル経済学賞の発表日です。

中国政府は、アメリカの半導体大手「クアルコム」について、独占禁止法違反の疑いで調査を始めたと発表しました。近く予定されている米中首脳会談を前に、アメリカに揺さぶりをかけるねらいがあるとみられます。

アメリカの関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は10日午前、ラトニック商務長官と電話で会談し、先の日米合意の実施を通じて両国の経済安全保障の確保などにつなげていくことを改めて確認しました。

アメリカでは、トランプ政権下で新たな予算案をめぐる与野党の対立が激化し、10月1日からおよそ7年ぶりに政府機関の一部が閉鎖されています。分断が深まるなかで与野党が妥協する兆しは見えず、FRB＝連邦準備制度理事会が政策判断の材料とする重要な経済指標も発表が延期。影響の広がりが懸念されています。ところが、そんな異常事態を横目に、ニューヨーク株式市場の株価は連日のように最高値を更新しています。いったいなぜ？（ワシントン支局記者 小田島拓也）