財務省の法人企業統計調査によりますと、去年10月から12月までの国内企業の経常利益は去年の同じ時期より13.5％増えました。このうち製造業は26.7％増加し、非製造業も6.4％増えました。一方、国内の企業の設備投資は、去年の同じ時期より0.2％減りました。

半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCが、今後4年間でアメリカに1000億ドル、日本円にして15兆円あまりを投資する計画だとアメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルなどが報じました。最先端の半導体を生産するための工場建設に充てられ、トランプ大統領が3日に発表する予定だとしています。

3日の東京外国為替市場、日銀の今後の金融政策を見極めたいとして、積極的な取り引きが控えられ、円相場は小幅な値動きとなりました。

創業家側によるセブン＆アイ・ホールディングスの非上場化が白紙となったことについて、出資を検討していた伊藤忠商事の岡藤正広 会長は、「残念だが当初のスキームに無理があった」と述べたうえで、今後の出資の可能性については否定する考えを示しました。

たばこがもたらす健康被害をめぐってカナダで起こされた裁判で、JT＝日本たばこ産業など、たばこ大手3社が日本円でおよそ3兆5600億円を支払うとする和解案に合意しました。JTでは和解金の支払いに備えて、およそ4000億円の引当金を計上することにしています。

先週金曜日に日経平均株価が1100円以上値下がりし、ことし最大の下落幅となった東京株式市場。週明けの3日は、先週末のニューヨーク市場で主要な株価指数が上昇した流れも受けて、これまで値下がりした銘柄を買い戻す動きが広がり、日経平均株価は一時、500円以上値上がりしています。

SNSへの投稿が普及する中、若い世代を中心にフィルム写真のような色合いの画像を撮影できるカメラに関心が集まっているとして、メーカー各社は、需要を取り込もうと開発に力を入れています。

インドの去年10月から12月までのGDP＝国内総生産の伸び率は製造業や建設業などが好調だったことから、前の年の同じ時期と比べてプラス6.2％となり、4四半期ぶりに成長率が拡大しました。

JA全農は来月行われる予定の政府の備蓄米の入札に参加すると発表しました。今後、示される入札の詳しい内容を踏まえて、具体的にどれだけの数量を応札するかなどを検討したいとしています。

農林水産省は3月の野菜の価格の見通しを発表し、キャベツやはくさいは平年より高値の状態が続く見込みだとしています。