京都市の松井市長は、ホテルや旅館などの宿泊者から徴収する「宿泊税」の上限額を、これまでの1泊1000円から、1万円に引き上げる方針を発表しました。定額制の宿泊税を導入している自治体の中では最高額で、地下鉄ホームの転落防止策や、京都駅の混雑対策などにあてたいとしています。

連休明けの14日の東京外国為替市場、先週末からのニューヨーク市場で円高ドル安が進んだ流れを引き継いで、円相場はいくぶん値上がりしました。

働く人に景気の実感を聞く先月の景気ウォッチャー調査は、年末商戦で小売業の業績が堅調だったことなどから、景気の現状を示す指数が2か月連続で前の月より改善しました。

損害保険大手の東京海上ホールディングスは小池昌洋常務を社長に昇格させる人事を発表しました。小池氏は53歳で、大手金融機関の経営トップとしては最年少になります。

アメリカにブリを輸出している愛媛県内の水産会社では、トランプ氏の大統領就任を前に関税が引き上げられる前に輸入しようと、アメリカからの注文の問い合わせが相次ぎ、供給が追いつかない状態になっています。

アメリカで、動画共有アプリ「TikTok」を禁止する法律の発効が今月19日に迫る中、アメリカメディアは、TikTokの親会社に影響力を持つとされる中国政府が、実業家、イーロン・マスク氏へのアメリカ事業売却を検討していると伝えました。

日銀の氷見野副総裁は14日に横浜市で講演し、企業の賃上げの動きについて強い結果が期待できるという見方を示したうえで、「来週の金融政策決定会合では利上げを行うかどうか議論し、判断したいと思う」と述べ、追加の利上げに向けた環境が次第に整いつつあるという認識を示しました。

連休明けの14日の東京株式市場、半導体関連の銘柄などを中心に売り注文が広がり、日経平均株価は午前中、一時800円以上値下がりしました。

日本が海外との貿易や投資でどれだけ稼いだかを示す去年11月の経常収支は、3兆3525億円の黒字でした。黒字は22か月連続で、半導体製造装置などの輸出が増えたことが主な要因です。

車の安全性や快適性を高めるためのソフトウエアの開発競争が激しくなる中、自動車部品メーカーの間でも技術開発が加速しています。