店舗の閉鎖を伴う構造改革を進めている大手スーパーのイトーヨーカ堂は、関東地方や愛知県で新たに5店舗を閉鎖する方針を決めました。これで去年発表した経営計画で削減するとしていた33店舗すべてが決まった形となります。

28日の東京株式市場、日経平均株価は小幅に値上がりしました。

スマートフォンの分野での巨大IT企業に対する新たな規制の本格運用に向けて、公正取引委員会は、来年度、巨大IT企業の監視や実態調査を担う50人規模の新たな部署を設置する方針を固めました。

企業の女性管理職の割合が平均で10.9％と、初めて1割を超えたという民間の調査がまとまりました。

物流業界で人手不足の深刻化が懸念される「2024年問題」に対応するため、飲料メーカーや製紙会社、通販サイトなど5社が共通の物流システムを活用し、来年春までに業種の垣根を越えた共同輸送を目指すことになりました。

トヨタ自動車は、燃料電池車の分野で協業しているドイツのBMWに水素タンクなどの基幹部品を供給する方針を固め、協業を強化することになりました。

27日の東京外国為替市場、円相場は値下がりしました。

流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスがカナダの企業から買収提案を受けていることをめぐって、齋藤経済産業大臣は一般論として海外企業による買収は技術の国外流出などのリスクがある一方で、海外での販路拡大のメリットもあるという認識を示しました。

カナダ政府は、中国から輸入されるEV＝電気自動車に対して新たに100％の関税を課す方針を明らかにしました。中国からのEVの輸入をめぐっては、アメリカやEU＝ヨーロッパ連合もすでに関税を引き上げる方針などを明らかにしていて、カナダもこれに歩調を合わせた形です。

AIの研究開発や脱炭素の動きが活発になり、世界で原子力発電の需要が高まる中、この10年で新たに運転を開始した原子力発電所のおよそ半数以上は中国のもので、全体の8割以上をG7＝主要7か国以外の国が占めることがわかりました。