任天堂は、主力のゲーム機、「ニンテンドースイッチ」の後継機を2025年中に発売することを明らかにしました。新型のゲーム機の発売は、およそ8年ぶりです。

16日の東京外国為替市場は、日銀が今月の金融政策決定会合で追加の利上げに踏み切るのではないかという見方が投資家の間で広がったことで、日中は円を買ってドルを売る動きが進み、円相場は一時1ドル＝155円台まで値上がりしました。

半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCは16日、去年1年間の決算を発表しました。それによりますと、AI＝人工知能向けの最先端の半導体の需要が伸びたことなどから、売り上げは2023年より33.9％増加し、2兆8943億台湾元、日本円にして13兆7600億円余りでした。また、最終的な利益も39.9％増加し、1兆1732億台湾元、日本円にしておよそ5兆5800億円となり、売り上げ、最終利益とも過去最高となりました。

日銀の植田総裁は16日、第二地方銀行協会が開いた会合であいさつし、「来週の金融政策決定会合で利上げを行うかどうかについて議論し、判断したいと思う」と述べました。15日も同じ発言をしていて、金融市場では日銀が来週利上げに踏み切るのではないかという見方が次第に広がっています。

16日の東京株式市場、午前中は売りと買いが交錯する展開となり、日経平均株価は小幅な値動きとなっています。

三菱UFJ銀行の元行員が、貸金庫から顧客の金塊を盗んだとして警視庁に逮捕された事件で、元行員が調べに対し「主に客が来なくなる時間帯をねらい、盗んだ物はかごに入れて貸金庫の部屋から持ち出した」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材でわかりました。

三菱UFJ銀行の元行員が貸金庫から金塊を盗んだ疑いで逮捕された事件を受けて銀行は責任を明確にするため、半沢淳一頭取について報酬の月額の30％を3か月分減額とする処分を出す方針を固めました。堀直樹会長のほか担当役員数人についても報酬減額の処分とする方針で、16日の午後に公表することにしています。

企業の間で取り引きされるモノの価格を示す先月の企業物価指数は前の年の同じ月と比べて3.8％上昇しました。伸び率は前の月の3.8％から横ばいとなっています。

アメリカの先月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて2.9％の上昇となりました。上昇率は3か月連続で拡大し、インフレの根強さが示される形となりました。

化粧品大手のコーセーは、市場の拡大が続くインドの化粧品会社に出資し、戦略的な提携を結んだと発表しました。中国での販売が低迷する中、新興国市場での事業基盤を強化したい考えです。また、中国事業などで業績が悪化している化粧品大手の資生堂は、消費者のニーズに応じた商品開発につなげようと、横浜市にある研究開発拠点をリニューアルし、研究員たちが消費者の肌の状態を分析し、直接アドバイスなどを行う取り組みを始めることになりました。