財務省の法人企業統計調査によりますと、ことし4月から6月までの国内の企業の経常利益は、去年の同じ時期より13.2％増えました。このうち製造業は13％増加し、非製造業は13.3％増えました。また、国内の企業の設備投資は、去年の同じ時期より7.4％増えました。

今月値上げされる食品は、冷凍食品やアイスなど1300品目余りで、5か月ぶりに1000品目を超えました。

アメリカの先月のPCE＝個人消費支出の物価指数は前の年の同じ月と比べて2.5％上昇しました。上昇率は前の月と同じでした。PCEはFRB＝連邦準備制度理事会がインフレの実態を把握する指標として重視していて、今回のデータではインフレが落ち着く傾向が続いていることが示された形です。

国の来年度予算案の編成に向け各省庁が財務省に提出する概算要求が30日に締め切られました。社会保障や防衛など多くの分野で要求が増えたことから、一般会計の総額は117兆円を上回って過去最大となりました。

今月初めの東京株式市場は“令和のブラックマンデー”とも言われるほどの歴史的な大荒れ相場となりました。きっかけのひとつとされているのが日銀の追加の利上げです。多くの投資家にとってサプライズとなった日銀の動き。このタイミングで踏み切ったのはなぜでしょうか。日銀の一挙手一投足を分析している“日銀ウォッチャー”と呼ばれる専門家への取材から探りました。（経済部 斉藤光峻・峯田知幸）

全国13都県の路線バスで運賃の支払いをキャッシュレス決済に限定する実証実験が、ことし11月から始まることになりました。バス会社の経営環境が厳しくなる中、現金を管理する手間やコストを軽減するねらいがあるとしています。

国の来年度予算案の編成に向け、各省庁が財務省に提出する概算要求は30日に締め切られます。社会保障や防衛など多くの分野で要求が増えることから、一般会計の総額は4年連続で110兆円を超え、過去最大となる見通しです。

ことし10月以降、順次適用される都道府県ごとの最低賃金が平均の引き上げ額で過去最大となったことについて、林官房長官は、力強い動きだと歓迎したうえで、中小・小規模企業でさらなる賃上げが広がるよう、支援に全力を挙げていく考えを示しました。

国の実質的な管理下で経営再建を進めている、宮城と山形が地盤の金融グループ「じもとホールディングス」は、9月に迫っている公的資金200億円の返済期限について、13年延期し2037年とする方向で、金融庁と調整していることがわかりました。

企業の生産活動を示す7月の鉱工業生産指数は、2020年を100とした指数で102.8となり、前の月を2.8％上回りました。上昇は2か月ぶりで、経済産業省は企業の生産活動の基調判断を「一進一退」に上方修正しました。