インターネットカフェの「快活CLUB」がサイバー攻撃を受け、名前や住所、生年月日など会員情報の一部が漏えいした可能性があることがわかりました。会社側は具体的な件数は調査中だとしています。

ロシアによるウクライナ侵攻から2月で3年になるのを前に、国土交通省は国内の大手ゼネコンなど100社余りに対し、ウクライナの復興に向けて現地の橋や道路の修復に協力するよう呼びかけました。

タレントの中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたなどと週刊誌で報じられたことをめぐり、大手食品メーカーの「キッコーマン」は、単独のスポンサーとして提供している番組の放送を26日から当面見合わせるようフジテレビに要請したことを明らかにしました。

SNS上のひぼう中傷などが問題となる中、アメリカのIT大手「メタ」は自社が運営するインスタグラムで10代の利用を一部制限する仕組みを日本でも導入すると発表しました。

経団連はことしの春闘で経営側の指針となる基本方針をまとめ、賃上げの定着が社会的責務だとしたうえで、大企業だけでなく、中小企業や非正規労働者にも賃上げを広げる必要性を示しました。

アメリカの第47代大統領に共和党のドナルド・トランプ氏が就任したことについて、経済への影響や反応をまとめています。

トランプ新大統領は自動車の排気ガスの基準を段階的に厳しくする規制について、バイデン前政権時代に出された70余りの大統領令などとともに撤廃する大統領令に署名しました。この規制は気候変動を最優先課題の1つに掲げるバイデン前政権がEV＝電気自動車などの普及を目指して導入したものです。トランプ氏はこれまでこの規制について“EVの義務化だ”などとして大統領就任の初日に撤廃する考えを示していました。

アメリカのトランプ新大統領はWHO＝世界保健機関から脱退すると表明し、大統領令に署名しました。WHOについて、トランプ氏は1期目の政権時に新型コロナウイルスをめぐる対応が中国寄りだと批判し、脱退することを国連に通知しましたが、バイデン前大統領が就任初日にこの方針を撤回していました。アメリカはWHOへの最大の資金拠出国で、脱退すれば、WHOの運営に支障が出ることは避けられないほか、パンデミックなどに対する国際的な取り組みに影響が出るおそれもあります。

20日に就任したアメリカのトランプ新大統領は、中国系の動画共有アプリ、「TikTok」をアメリカで実質的に禁止する法律の執行について、75日間、いかなる措置もとらないよう司法長官に命じることを盛り込んだ大統領令に署名しました。TikTokは中国の親会社がアメリカ事業を売却するなどの継続に向けた対応を検討することになり、トランプ氏は新たな合弁事業を設けてアメリカの資本が50％の株式を持つことが望ましいという考えを改めて示しました。

アメリカのトランプ新大統領は就任演説で、貿易制度の見直しに着手するとした上で、国民を豊かにするために外国に関税を課すと主張しました。アメリカのメディアはトランプ氏が貿易赤字などについて調査を指示すると伝える一方、就任初日に関税を課すことは見送ると報じています。