住宅の庭から水などが湧き出たため中断していた東京 町田市のリニア中央新幹線のトンネル工事で、JR東海は再発防止策をまとめ、23日から工事を再開しました。今後、対策をとりながら慎重に工事を進めるとしています。

タレントの中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたなどと週刊誌で報じられた問題で、フジテレビの親会社「フジ・メディア・ホールディングス」の大株主となっているNTTドコモが22日、会社側に、この問題に対する調査や原因究明を進めるよう求めたことがわかりました。

去年1年間の輸出から輸入を差し引いた貿易収支は5兆3000億円余りの赤字となりました。4年連続の赤字ですが、赤字額はおととしと比べて44％縮小しました。

日銀は23日から金融政策決定会合を開きます。追加の利上げに向けて日銀は、アメリカのトランプ大統領が就任直後に打ち出す政策や金融市場の動きを注視していましたが、今の経済・物価の見通しに大きな影響はないという見方が多く、利上げの環境は整ったとして、政策金利を0.5％程度に引き上げる方向で検討が行われる見通しです。

今後10年間の国内の電力需要の見通しがまとまり、データセンターや半導体工場の増加で需要は増加傾向に転じ、2034年度には今よりも5％余り増えると見込まれています。

アメリカの動画配信大手、ネットフリックスの先月までの3か月間の決算は、世界全体の会員数が初めて3億人を超えるなどして、売り上げが拡大したことから増収増益となりました。

「経団連」と「連合」のトップによる会談が行われ、ことしの春闘が事実上、スタートしました。2023年から続いてきた賃上げの勢いを定着させ、大手だけでなく、中小企業にも波及させることができるかが焦点です。

アメリカのトランプ大統領は生成AIの開発を手がけるオープンAIや、ソフトバンクグループなど3社が国内でAIに必要なインフラ設備の整備を進めるため、今後4年間で日本円で77兆円を超える巨額の投資を行う計画を明らかにしました。トランプ大統領は21日、オープンAIのサム・アルトマンCEOやソフトバンクグループの孫正義社長らとともに記者会見を開いて明らかにしたもので、3社は合弁事業を立ち上げて今後4年間で5000億ドル、日本円で77兆円を超える投資を行うとしています。

不動産取引で仲介業者が物件の情報を囲い込む行為に対して、国土交通省が対策の強化に乗り出しました。マンション価格が高騰する中、中古物件を購入する際の環境整備を進めるねらいです。

EU＝ヨーロッパ連合の域内で去年1年間に販売されたEV＝電気自動車の新車の台数は144万台余りで、需要の落ち込みを受けて初めて前の年を下回りました。