タレントの中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたなどと週刊誌で報じられたことをめぐり、長崎県佐世保市に本社がある通信販売大手の「ジャパネットホールディングス」もフジテレビが制作した番組でのコマーシャルの放映を見合わせることを決めました。

ソフトバンクグループなど3社が発表したAIに関するアメリカでの巨額の投資計画をめぐって、実業家のイーロン・マスク氏が資金力に疑問を呈したことについて、トランプ大統領は「彼らは大金持ちだ」などと述べ、計画の実現に期待を示しました。

アメリカのトランプ大統領が、海上輸送の要衝の中米のパナマ運河の返還を求めると主張し、反発や懸念が相次ぐなか、ルビオ国務長官が来週、パナマを訪れることがわかりました。

タレントの中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたなどと週刊誌で報じられた問題で、フジテレビと親会社の「フジ・メディア・ホールディングス」は23日、独立した第三者委員会の設置を決めました。委員会は調査を踏まえてことし3月末をめどに提言を行うとしていて徹底した調査によって信頼回復につなげられるかが問われることになります。

財務省は新年度・2025年度の予算案をもとに将来の財政状況の試算をまとめ、市場金利の上昇を織り込むと2028年度は国債の利払いに充てる費用が1.5倍程度に増える見通しです。

23日の東京外国為替市場は、トランプ大統領による関税政策でアメリカ国内のインフレが加速するとの見方からドルを買って円を売る動きが出て円相場は値下がりしました。

1月20日に発足したアメリカのトランプ新政権の影響について、NHKが国内の大手企業100社にアンケート調査を行ったところ、回答した企業の3割が事業や収益に「マイナス」または「どちらかといえばマイナス」と答えました。対応に動き出す企業も出ています。

タレントの中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたなどと週刊誌で報じられたことをめぐり、フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスは23日、臨時の取締役会を開き、事実関係や会社の対応について検証するため、日弁連＝日本弁護士連合会のガイドラインに沿って独立した形で第三者委員会を設置すると発表しました。フジテレビは今月27日の午後に記者会見を開いて今後の対応について説明するとしています。現在、フジ・メディア・HD金光社長の取材対応をライブ配信でお伝えしています。最新情報を速報でお伝えしています。

アメリカのトランプ大統領が経済や気候変動対策など幅広い分野で政策の転換を進める中、世界の政財界のトップが集まる「ダボス会議」では、トランプ氏の政策への懸念も含め活発な議論が交わされています。

去年1年間に大手証券会社で新たに開設されたNISAの口座の数は340万余りで前の年の1.5倍となり、NISAの拡充をきっかけに個人投資家のすそ野が広がっていることがうかがえます。