ドイツの大手自動車メーカー3社の去年の決算が出そろい、中国市場での販売不振などを受けて各社とも最終的な利益は前の年と比べて減少しました。アメリカのトランプ政権が自動車に関税を課した場合には、業績のさらなる悪化も懸念されます。

14日のニューヨーク株式市場では、このところ値下がりしていた銘柄を買い戻す動きが進み、ダウ平均株価は600ドルを超える値上がりとなりました。

大手電機メーカーのシャープは、テレビ向けの大型液晶パネルを生産していた大阪 堺市の工場の土地や建物の一部について、ソフトバンクへの売却が完了したと発表しました。これに伴い会社では、754億円の売却益を計上する見込みだとしています。

14日の東京外国為替市場、このところ値上がりしていた円を売ってドルを買う動きが出たことから、円相場は値下がりしました。

今月10日から行われた備蓄米の入札について、江藤農林水産大臣は、対象となった15万トンのうち、14万1000トンあまりが落札され、落札価格の平均は、60キロあたり2万1217円だったと発表しました。スーパーなどでの販売価格は、落札した価格に加え、このあとの精米や輸送などにかかるコストを踏まえ、決まっていくことになります。落札された備蓄米は、今月下旬以降、スーパーの店頭などに並ぶ見通しです。

賃上げに伴う人件費の増加や原材料価格の上昇が続く中、公正取引委員会は、調査の結果、多くの取り引き先との間で協議をせずに取引価格を据え置いたことなどが確認された企業として、▽ホームセンター大手の「コーナン商事」▽大手広告代理店の「電通」▽物流大手の「日本通運」の3社の名前を公表しました。

アメリカのEV＝電気自動車メーカー、テスラは政府宛ての書簡でトランプ政権の関税政策を受けて各国が報復関税に乗り出せば事業が影響にさらされるとの懸念を示しました。イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズは「トランプ大統領の盟友、マスク氏が率いるテスラでさえも関税の影響を懸念している」と報じています。

武藤経済産業大臣は、アメリカのトランプ政権が鉄鋼製品とアルミニウムに25％の追加関税を課す措置を発動したことは遺憾だとした上で、自動車への関税措置から日本を除外するよう引き続き求めていく考えを示しました。

物流業界で人手不足や輸送力の低下が懸念されることを踏まえ、石破総理大臣は2030年度までを集中改革期間と位置づけて必要な対策の検討を始めるよう関係閣僚に指示しました。

日銀は3月18日から金融政策を決める会合を開きます。日銀内では、ことし1月の追加利上げや、アメリカのトランプ政権が次々と打ち出す関税政策が経済、物価にどう影響するかを見極めるべきだという意見が大半で、金融市場では、政策金利は据え置かれるという見方が多くなっています。