アメリカのトランプ政権が少額の輸入品の関税を免除する措置について停止すると決めたことを受けて、ヨーロッパ各国の郵便事業者の間では、アメリカ向けの郵便物の引き受けを停止する動きが広がっています。

長期金利の上昇が続いた先月、国内の債券市場では海外の投資家による日本国債の買い越しが大幅に縮小していたことがわかりました。参議院選挙の結果を踏まえ、財政拡張的な政策が進むのではないかという見方が広がったことが背景にあるとみられます。

小泉農林水産大臣は、JA全中＝全国農業協同組合中央会の会長に対し、ことしの新米を集めるため、農協が生産者に仮払いする「概算金」を引き上げる動きが広がっていることについて、小売価格に与える影響を注視していくべきだという考えを示しました。

27日の東京外国為替市場、円相場は売り買いが交錯し、小幅な値動きとなりました。

大手商社の三菱商事などは秋田県と千葉県の沖合で計画していた洋上風力発電からの撤退を正式に発表しました。その背景にはどんなことがあったのでしょうか。

三菱自動車工業は今年度1年間の業績見通しについて、営業利益をこれまでの1000億円から700億円に、最終的な利益をこれまでの400億円から100億円に、それぞれ下方修正しました。前回、発表した見通しからアメリカのトランプ政権による関税措置の影響を見直したほか、各国での競争激化による販売台数の減少などが予想されるためだとしています。三菱自動車の加藤隆雄社長が27日午後、オンラインの記者会見を開いて明らかにしました。

生成AIを使った検索サービスで記事を無断で利用され、信用が傷つけられているとして、朝日新聞社と日本経済新聞社はアメリカの企業に対し、利用の差し止めや、あわせて44億円の賠償を求める訴えを起こしました。

27日の東京株式市場は、売り買いが交錯し、日経平均株価は小幅な値動きとなっています。

自動車メーカーの「スズキ」は、インドで生産に乗り出しているEV＝電気自動車の出荷を始めました。まもなく来日する予定のモディ首相は、出荷を記念する式典に駆けつけ、日本との経済的なつながりを強くアピールしました。

政府は今後需要の拡大が見込まれるデータセンターの集積に適した地域を全国の自治体や企業から公募することになりました。再生可能エネルギーなど脱炭素電源を活用した効率的な電力供給を目指すことにしています。