27日のニューヨーク株式市場では、ハイテク関連銘柄が多いナスダックの株価指数が先週末と比べて3％を超える大幅な下落となりました。

国が再生可能エネルギー拡大の柱に位置づけている洋上風力発電について、経済産業省は建設コストの上昇が今後の拡大の妨げになるおそれがあるとして、次回の公募からコストの上昇分の一部を電力価格に上乗せできるよう制度を変更する方針を決めました。

日銀の追加の利上げを受け、大手銀行の間では、変動型の住宅ローン金利などの基準となる「短期プライムレート」の引き上げを決める動きが相次いでいます。また普通預金の金利の引き上げも決めていて、日銀の追加利上げは、家計や企業にも影響を及ぼしそうです。

アメリカの投資ファンドが大手鉄鋼メーカーの「USスチール」に対し、日本製鉄による買収についての合意の破棄などを求める株主提案を準備していることが分かりました。

中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたなどと報じられた問題で、フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスは午後4時からオープンな形で記者会見を開きます。

週明けの27日の東京株式市場は、アメリカのトランプ大統領が不法移民の強制送還をめぐり南米コロンビアに報復措置として関税を課すと表明したことで、ほかの国に対して同じような対応をとる可能性もあるといった警戒感が広がり、日経平均株価は値下がりしています。

ことし、2025年の景気について、NHKが国内の大手企業100社にアンケート調査を行ったところ、回答した企業のうち「緩やかに拡大」と答えた企業が8割近くに上りました。賃金の上昇による個人消費の回復が景気の押し上げにつながるとみる企業が多くなっています。

インド政府は、自動車メーカー、スズキの経営者としてインド市場にも力を入れ、去年12月に死去した鈴木修氏に卓越した貢献をたたえる国家勲章を授与すると発表しました。

「正しい情報を出していけば収束していくものかなと思っていた」ネット炎上の対象になった末、倒産に追い込まれた企業の経営者は、目に涙をにじませながらそう語った。企業がターゲットになるネット炎上が、いま新たな段階に入っている。不祥事がきっかけでないのに誹謗中傷を受け、燃え広がる。偽情報や誤情報が動画によってまたたく間に拡散する…。さらに、イメージダウンや株価の操作を狙って作為的に炎上を仕掛ける動きも指摘されている。予想がつない、SNS時代の“ネット炎上”。私たちはどう向き合えばいいのか。

中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたなどと報じられた問題で、フジテレビと親会社の「フジ・メディア・ホールディングス」が27日臨時の取締役会を開き、一連の問題の対応をめぐる経営陣の責任について、人事も含めて議論します。フジテレビの港浩一社長らの進退が焦点となります。