OECD＝経済協力開発機構は、アメリカのトランプ政権による関税措置の影響を踏まえ、ことしの世界の経済成長率をこれまでより0.2ポイント引き下げました。

東京電力ホールディングスは17日、福島第一原発の事故のあと政府から賠償などに必要な費用の支援を受ける前提となる「総合特別事業計画」について、国から認定を受けました。ただ、今回の計画は暫定的なもので、経営状況が厳しくなる中、本格的な改定となる次の事業計画で具体的な収支の改善策を盛り込めるかが焦点となります。

G7＝主要7か国の財務相会議が、日本時間の17日開かれ、出席した加藤財務大臣はアメリカが鉄鋼製品などへの関税措置を発動したことについて「遺憾だ」という考えを表明しました。

全国のスーパーでのコメの平均価格は今月9日までの1週間で5キロ当たり税込みで4077円となりました。政府の備蓄米の放出が発表された後もコメの価格の上昇は続いていて去年の同じ時期のほぼ2倍に値上がりしました。

フルタイムで働く人の去年の平均賃金は、月額でおよそ33万円と、比較できる1976年以降で最も高くなったことが、厚生労働省の調査でわかりました。また、男女間の賃金格差も前の年より縮まり、最も小さくなりました。

農家の減少や気候変動の影響で、野菜の生産量や価格が不安定となる中、大手食品メーカーと総菜などを販売する会社が安定的な野菜の調達に向けた業務提携を発表しました。

ネット金融大手の「SBIホールディングス」の子会社が、日本で計上されるべき所得を中国に移していたなどとして、東京国税局から、およそ34億円の申告漏れを指摘されたことが関係者への取材で分かりました。SBIホールディングスは、およそ2億円を追徴課税されたということです。

東京 新宿で進む再開発に伴って16日、駅ビルの1つとして親しまれてきた「新宿ミロード」が閉館し、40年余りの歴史に幕を下ろしました。

コメの価格高騰が続く中、大手コンビニでは炊き方の工夫によっておにぎりなどの消費期限を伸ばし、売れ残りを減らそうとする取り組みが進められています。

ドイツの大手自動車メーカー3社の去年の決算が出そろい、中国市場での販売不振などを受けて各社とも最終的な利益は前の年と比べて減少しました。アメリカのトランプ政権が自動車に関税を課した場合には、業績のさらなる悪化も懸念されます。