ことし7月の有効求人倍率は、全国平均で1.22倍と前の月と同じ水準でした。厚生労働省は「仕事を探す人の数と、企業からの求人数がともに、ほぼ横ばいで、人手不足の中、今後の動向を注視したい」とコメントしています。

アメリカのトランプ大統領が解任すると明らかにした、FRB＝連邦準備制度理事会のクック理事は、解任は不当だとして裁判所に提訴しました。

ソニーは、交通系ICカードなどに幅広く使われている高速データ通信の技術をめぐり、2017年以前に出荷された一部のチップにセキュリティーのぜい弱性が見つかったと明らかにしました。サービスを提供する事業者とともに、安全性の確認や対策の検討を進めるとしています。

28日の東京外国為替市場は、日銀が年内にも追加利上げを行うのではないかという見方から円を買う動きが出て円相場は値上がりしました。

生産現場の視察で福島県を訪れた小泉農林水産大臣は、コメの生産者から、暑さに強い品種を増やすため支援を求められたことを受けて、普及に向けて具体策を検討する考えを示しました。

大手損害保険3社は来年1月から自動車保険の保険料を値上げします。平均で6％から7.5％の引き上げとなる見通しで、部品価格や人件費の上昇で車の修理費用が膨らんでいることなどが理由だとしています。

登山者の遭難が増加傾向にある中で、通信大手のKDDIは、衛星通信網を活用して、山間部など通信圏外のエリアでも地図サービスや天気情報などアプリでのデータ通信ができるようになったと発表しました。

日銀の金融政策の決定に関わる中川順子審議委員は28日、山口県下関市で行った講演で、アメリカの関税政策をめぐる不確実性が高い状況が続いているとして、10月に公表される次の短観＝企業短期経済観測調査など、今後明らかになるデータや情報を丁寧に確認して金融政策を判断する考えを示しました。

アメリカの関税措置をめぐり赤澤経済再生担当大臣は28日から予定していたワシントンへの訪問を取りやめました。政府関係者は閣僚どうしが会談する前に事務レベルで調整すべき点が出てきたとしています。

生成AI向けの半導体を手がけるアメリカの半導体大手、エヌビディアは先月までの3か月間の決算を発表しました。それによりますと、▽売り上げは前の年の同じ時期と比べて56％増えて、467億4300万ドル、日本円でおよそ6兆8900億円、▽最終的な利益は59％増えて、264億2200万ドル、日本円でおよそ3兆8900億円でした。米中の対立によって中国向け製品の輸出の先行きが懸念される中、世界的な生成AIの開発競争に支えられ、データセンター向けの半導体の需要が好調だったことなどが業績を押し上げました。