アメリカのトランプ大統領は「とても小さな車のアメリカでの生産を承認した」とSNSに投稿しました。日本のメーカーが得意とする軽自動車やコンパクトカーが含まれるかなど、詳しいことは明らかになっていません。

来年度の税制改正に向けて自民党と日本維新の会の税制調査会長が会談し、防衛財源を確保するための所得税の増税について、維新側は丁寧に議論する必要があると伝え、引き続き協議することになりました。

アメリカの動画配信大手、「ネットフリックス」は5日、メディア大手の「ワーナー・ブラザース・ディスカバリー」の映画などを制作するスタジオ事業と動画配信事業を買収することで合意したと発表しました。買収額は720億ドル、日本円でおよそ11兆1600億円にのぼり、ネットフリックスはこれによってコンテンツの制作能力が大幅に強化されるとしています。

養殖のかきが死ぬ被害をめぐり、広島県の横田知事は、鈴木農林水産大臣と会談し、財政面などの支援を求めました。これに対し、鈴木大臣は、来週にも、事業者が経営を続けるための支援策などを盛り込んだ政策パッケージを発表する考えを示しました。

アメリカの複数のメディアは、メディア大手、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーが事業の売却を検討していることをめぐり、動画配信大手のネットフリックスが、映画などを制作するスタジオ事業と動画配信事業の買収に向けて独占交渉に入ったと報じました。

5日の東京外国為替市場、日銀が追加の利上げを行うという見方が続いていることから、円を買って、ドルを売る動きが広がり、円相場は値上がりしました。

国内の航空路線の維持に向けた国の有識者会議が開かれ、国土交通省は今後の検討にあたって、一定の条件を満たせば航空会社間で便数やダイヤの調整ができるとする方向性を示しました。

トヨタ自動車は、重要な車種と位置づけるハイブリッドタイプの新型スポーツカーを発表しました。新たな技術を導入し、自動車業界で競争が激しくなるなか、車の生産や開発の技術を今後も高めていくねらいです。

来年度の税制改正に向けて自民党の税制調査会は正副会長会議を開き、焦点の1つとなっている防衛財源の確保策をめぐり、所得税の増税の開始時期を再来年1月からとすべきだという意見が相次ぎました。

農林水産省は5日、「戦略本部」を新たに立ち上げ、初めての会合を開きました。コメの需要を新たに作り出すことを検討課題の1つに据え、生産の抑制に軸足を置いていた従来のコメ政策の見直しにつながるかが焦点です。