国産豚肉の卸売価格は、今月に入って過去最高水準になっています。市場関係者は、去年の猛暑で豚の繁殖がうまくできず、生産量が減っていることが背景にあるとみていて、小売価格への影響が注目されています。

三菱UFJ銀行は日本生命の社員が出向先から内部資料を無断で持ち出していた問題に関連して、この社員を受け入れていたことを明らかにした上で、今後は保険会社からの出向者の受け入れをやめる方針を示しました。

日産自動車が神奈川県内の2つの工場での生産終了を決めたことを受けて、日産の本社がある横浜市の市長が経済産業省を訪れ、取引先の中小企業への資金繰り支援などを求めました。

参議院選挙の投票日が近づく中、企業の間では投票を促そうと買い物に使えるポイントを提供したり平日に休暇を設けたりするなどの取り組みが始まっています。

首都圏の1都3県で、ことし1月から6月までに発売された新築マンションの平均価格は8958万円で、前の年の同じ時期に比べ大幅に値上がりし、上半期としては、これまでで最も高くなりました。

17日の東京株式市場はアメリカの金融政策の先行きが不透明だとして積極的な取り引きを控える投資家も多く、株価は小幅な値動きとなっています。

「セブン＆アイ・ホールディングス」に対して買収提案をしていた、カナダのコンビニ大手の「アリマンタシォン・クシュタール」は、16日、買収提案を撤回すると発表しました。会社は、セブン＆アイ側が建設的な協議に応じる姿勢を見せないことを理由にあげています。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は最新の経済報告を公表し「経済活動はわずかに拡大している」として前回の判断から改善したという見方を示しました。ただ、先行きの不確実性は依然として高く、トランプ政権による関税措置の影響があるなか、企業の間で慎重な姿勢が続いているとしています。また、見通しについても「中立もしくは、やや悲観的だ」と指摘しています。FRBは今月29日から金融政策を決める会合を開きますが、物価の上昇と景気の減速リスクにどう対応していくか、厳しい課題に直面しています。

アメリカのトランプ大統領は、日本との関税交渉をめぐり「日本については、おそらく書簡の内容どおりになると思う」と述べて、日本からの輸入品に対して8月1日から25％の関税措置を発動する可能性を改めて示しました。

参議院選挙の投開票日を前に、SNSで「外国人」に触れる投稿が増えています。各党の訴えも激しさを増していますが、候補者の発言やSNSで広がる投稿の中には、誤った情報や誤解に基づいた情報もあります。こうした情報の広がりが、排外主義をあおるとして懸念の声も。広がっている「治安」と「賃金」をめぐる情報について、検証しました。