アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、石破総理大臣は、国内産業への影響が顕在化しつつあるとして支援に万全を期す考えを示しました。また、日米交渉で成果を挙げられるよう赤澤経済再生担当大臣らに対し、関係閣僚と連携して準備を加速するよう指示しました。

経済産業省は7月から3か月間実施する電気・ガス料金への補助額を発表しました。標準的な家庭の場合、最も暑さが厳しくなるとみられる8月は1260円、7月と9月は1040円、それぞれ負担が減るとしています。

26日、随意契約での備蓄米の売り渡しに向けて、農林水産省は、購入を希望する業者からの申請の受け付けを始めました。閣議後の小泉農林水産大臣の会見を午前10時半からライブでお伝えします。

外国人観光客を対象に荷物の一時預かりや自宅などへの発送を行う“手ぶら観光”のためのサービスが宅配業界で活発になっています。

カナダのコンビニ大手から買収提案を受けているセブン＆アイ・ホールディングスは27日、株主総会を開きます。会社は、主力のコンビニ事業に注力し企業価値を高めようとしていて、今後の経営方針について株主の理解を得られるかが注目されます。

アメリカの関税措置をめぐり、政府は、次回の閣僚交渉を今週行いたいとして調整しています。関税措置の見直しについて、閣僚レベルでの理解を得て、トランプ大統領に報告があがる環境を整えていきたい考えで、理解を促すさらなる提案も検討しています。

日本郵便は、7ケタの英数字で住所を識別する「デジタルアドレス」の運用を始めたと発表しました。住んでいる建物の名前や部屋番号も登録するため、送り先の入力などが容易になるとしています。

生命保険大手4社の昨年度1年間の決算は、保有株式の配当金の増加や金利上昇など運用の環境が改善したことで、本業のもうけにあたる「基礎利益」が、最大手の日本生命は初めて1兆円を超えるなど、4社ともに過去最高となりました。

アメリカ トランプ政権の関税措置をめぐって、群馬県の山本知事は赤澤経済再生担当大臣と面会し、地方の製造業への影響を緩和するためアメリカ以外の販路開拓への支援などを要望しました。

日本製鉄によるUSスチールの買収計画について、アメリカのトランプ大統領は25日、記者団に対して「アメリカによって支配されることになるだろう」と述べるとともに、日本製鉄は「部分的な所有権を持つことになる」と述べました。詳細は分からず、トランプ大統領が日本製鉄にどれぐらいの株式の取得比率を認めるのかが焦点となります。