アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの経営トップが17日、講演し、日本製鉄による買収がアメリカの安全保障の強化や雇用の安定につながるのは明らかだとして、計画が承認されることに自信を示しました。

アメリカの8月の小売業の売上高は、前の月と比べて0.1％増加しました。高い金利水準が続く中でも消費は堅調さを維持していることを示す形になりました。

静岡工区で着工していないリニア中央新幹線をめぐり、静岡県は17日、水資源への影響を懸念する自治体の承諾が得られたなどとして、地質などを調べる「ボーリング調査」については了解することを決め、JR東海に伝えました。

電機大手の「シャープ」は、EV＝電気自動車の開発や販売の事業に乗り出す方針を示す中、コンセプトモデルを初めて公開しました。昨年度まで2年連続の最終赤字となっていて、新たな事業の柱をどう育てるかが課題となっています。

全国の土地の価格を調べた「都道府県地価調査」が公表され都心部と周辺地域の「東京圏」の地価の平均は、4.6％上昇しました。活発な不動産取引を背景に上昇率は4年連続で拡大しました。

地価の高騰が続く沖縄県宮古島市では、賃貸物件の家賃が上がるなど住民の生活にも影響が出ています。

全国の土地の価格を調べた「都道府県地価調査」が公表され、全国平均の地価は去年に比べてプラス1.4％と3年連続で上昇しました。大都市圏だけでなく地方の都市や観光地なども含めて全国的に上昇基調が強まっています。地価の上昇率の上位を移住者に人気の沖縄県のほか、半導体工場の建設が進む北海道や熊本県の地点が多く占めています。

マンションの需要が地価の上昇につながっている福岡市では、販売を手がける会社の間から高騰する価格と金利の上昇による今後の影響を注視する声も聞かれます。

企業の間で「アルムナイ」と呼ばれる退職した元社員を再び採用する動きが広がっています。なかにはアルムナイとのつながりを新たな事業展開につなげようという企業もあり、深刻な人手不足を補完する手段として注目されています。

16日のアジアの外国為替市場では、円高ドル安が進み、円相場は一時、1ドル＝139円台まで値上がりしました。1ドル＝140円台を突破したのは、去年7月下旬以来、およそ1年2か月ぶりです。