29日の東京外国為替市場は日本とアメリカの金融政策の方向性の違いから日米の金利差の縮小が意識されてドル売り円買いが進み、円相場は値上がりしました。

東京証券取引所の元社員が企業のTOB＝株式公開買い付けに関する未公開の情報を家族に伝えたとして在宅起訴された事件を受けて、東証を傘下に持つ日本取引所グループは経営の責任を明確にするためトップの山道裕己CEOを報酬減額の処分にする方針を固めたことが分かりました。

ソニーグループは、ことし4月1日付けで新しいCEO＝最高経営責任者に十時裕樹社長をあてる人事を発表しました。これまでCEOを担っていた吉田憲一郎会長は退任後も代表権のある会長を務めます。

中居正広氏と女性とのトラブルをめぐる一連の問題を受けてフジテレビとその親会社は経営体制の見直しを検討していますが、社外取締役からは、複数の取締役の視点を反映させるなど人事の決定のあり方を変えるべきだという声もあがっていて新たな経営陣の選定をどのように進めるのかが焦点となります。

日銀はおよそ10年前、2014年の下半期に開かれた金融政策決定会合の議事録を公開しました。10月末にはデフレからの脱却を目指して追加の金融緩和に踏み切り、「ハロウィーン緩和」として金融市場を驚かせましたが、賛成が反対をわずかに上回るギリギリの決定で、議事録では副作用を懸念する意見が多く出ていたことがわかりました。

トヨタ自動車の労働組合はことしの春闘での要求内容を公表し、ボーナスにあたる一時金で、過去最高となった去年と同じ月給7.6か月分を求めるほか、「職種別」や「資格別」の賃上げでは、最も高いケースで月額2万4450円の引き上げを求める方針です。

紅麹の成分を含むサプリメントをめぐる小林製薬の一連の問題を受けて、株式の10％余りを保有する香港の投資ファンドが、創業家出身の前会長らに対しておよそ110億円の賠償を求める株主代表訴訟を起こす方針を明らかにしました。

インターネットカフェの「快活CLUB」などを運営する会社がサイバー攻撃とみられる不正なアクセスを受け、利用者の名前や住所などこれまでに729万件余りの個人情報が漏えいした可能性があると発表しました。漏えいによる被害は今のところ確認されていないとしています。

アメリカの新たな財務長官にヘッジファンドの創業者、スコット・ベッセント氏が承認されました。ベッセント氏はトランプ大統領が表明したすべての国からの輸入品に一律で関税を課す措置について、税率を段階的に引き上げる案を支持していると、イギリスのメディアが報じています。

アメリカのテスラとドイツのBMWは、EU＝ヨーロッパ連合による中国製のEV＝電気自動車に関税を上乗せする措置をめぐりEUの執行機関、ヨーロッパ委員会を提訴しました。追加関税は欧米メーカーが中国で生産するEVも対象のため、異議を申し立てた形です。