中国を訪れる日本人観光客が回復しない中、世界遺産の兵馬俑に日本人を呼び込もうと、中国の地元政府が福岡県の旅行会社などを招いて魅力をアピールしました。

電子部品大手のニデックから買収提案を受けている工作機械メーカーの牧野フライス製作所は、提案への対抗策をとると明らかにしました。買収の手続きに踏み切れば持ち株比率を引き下げるという措置で、ニデック側の対応が焦点となります。

政府は、今月の月例経済報告で景気の現状について「一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」という基調判断を維持しました。

中東情勢の緊迫化や、アメリカの関税政策の影響で世界経済の先行きに対する不透明感が高まっているとして、投資家の間で安全な資産と見られている「金」を買う動きが強まり、小売価格と先物価格がいずれも最高値を更新しました。

漁獲量の減少傾向が続くサバについて、ことし7月からの来シーズンは、太平洋側での漁獲枠を現在より6割、減らす方針が固まりました。取りすぎを防ぎ、漁獲量の安定につなげるねらいです。

日本郵便が金融商品の勧誘に使うため、ゆうちょ銀行の顧客、延べ1000万人分の情報を不正にリスト化した問題などを受けて、総務省は19日、法律に基づいて親会社の日本郵政と日本郵便に対して、原因の究明や再発防止を求める報告徴求命令を出しました。

森友学園に関する文書の開示をめぐり、財務省は近く開示を予定している文書のリストを参議院予算委員会の理事会に示しました。学園側との土地取り引きに関する経緯を記した近畿財務局と財務省本省とのメールなど400件余りが対象で、分量は2000ページを超えるとしています。

19日の東京株式市場、外国為替市場でこのところ進んでいた円高ドル安が落ち着き、1ドル＝149円台で推移していることを背景に、輸出関連の銘柄などに買い注文が集まり、日経平均株価は、値上がりしています。

農林水産省はコメの流通を円滑にする目的で行う備蓄米の2回目の入札を今月26日から実施すると発表しました。対象となるのは初回の入札で落札されなかったコメを含む7万トンです。農林水産省は、今後のコメの価格などの動向によっては、備蓄米のさらなる放出を含め対応を検討していくとしています。

日銀は19日、2日目の金融政策決定会合を開き、当面の政策を決定し、公表します。日銀内では、ことし1月の追加利上げやアメリカのトランプ政権の関税政策が経済や物価の情勢にどう影響するかを見極めるべきだといった意見が大半で、会合では政策金利を据え置く方向で議論が行われる見通しです。