楽天グループ傘下の「楽天証券ホールディングス」は、東京証券取引所への上場を目指す方針を取り下げることを決めました。今後は「みずほフィナンシャルグループ」との連携を進めることで、企業価値を向上させるとしています。

日野自動車の去年4月から12月までの9か月間の決算は、排ガスなどの認証不正問題に伴いアメリカ当局に巨額の制裁金を支払う影響で、最終的な赤字が2653億円と、この時期として最大になりました。

先週、追加の利上げに踏み切った日銀の氷見野副総裁が30日に都内で講演し、今後も見通しどおりに経済・物価が推移すれば、さらなる利上げを検討する考えを示しました。

2度目の大統領に就任したトランプ氏。その政策がわたしたちのくらしに大きく影響するかもしれません。カギは「関税」。中国やメキシコをはじめ、世界中の国に高い関税をかけるというものです。もし本当に引き上げるとなれば、日本の多くの企業の業績が悪化し、物価や賃上げなどにも影響が出るという指摘もあります。アメリカ経済を専門に取材してきた飯田香織解説委員が詳しく解説します。※1月30日公開時点の情報です。（動画：8分28秒）

大手おもちゃメーカーの「タカラトミー」は、ことし3月からミニカーや鉄道模型などの主力商品を平均でおよそ8％値上げすると発表しました。

トヨタ自動車が発表した去年1年間の世界での車の販売台数はグループ全体で1082万台余りで、ドイツのフォルクスワーゲンを上回って5年連続で世界トップとなりました。

アメリカのEV＝電気自動車メーカー「テスラ」が発表した去年12月までの3か月間の決算では、EVの販売価格が低下したことなどから営業利益が前の年の同じ時期と比べて23％減少しました。

中居正広氏と女性とのトラブルをめぐる一連の問題で、フジテレビと親会社は30日取締役会を開き、ガバナンスの再構築や信頼の回復に向けて本格的な議論を始めます。焦点となっている新たな経営陣の人選をめぐっては社外取締役7人が会社に対して提言を出すなど積極的に関与する姿勢を示していて30日の取締役会では社外取締役の提言をふまえて今後の経営体制のあり方についても議論が行われる見通しです。

カナダの中央銀行は、アメリカのトランプ政権がカナダからの輸入品に関税を課す考えを示す中、政策金利を0.25％引き下げることを決めました。広く大幅な関税が課されればカナダ経済の回復力が試されるとし、関税への警戒を強めていることがうかがえます。

中居正広氏と女性とのトラブルをめぐる一連の問題で、フジテレビの親会社の社外取締役7人が、会社に対してガバナンスの再構築と信頼回復に向けた対応を緊急にとるべきだと提言し、新たな経営陣の選定にも積極的に関与する意向を示しています。フジテレビと親会社は30日に取締役会を開き、こうした提言を踏まえて議論する見通しで、経営体制の立て直しに向けて道筋をつけられるかが今後の焦点となります。