アメリカのIT大手、アップルの去年12月までの3か月間の決算は、動画配信などのサービス事業の売り上げが好調だったことなどから増収増益となりました。

31日の東京株式市場、日経平均株価は小幅な値動きとなっています。

ことしの春闘での賃上げの方針を説明する「労使フォーラム」が開かれ、経団連の十倉会長は、およそ30年ぶりの高い水準となった去年とおととしの賃上げの勢いを定着させるため、中小企業に賃上げを波及させていく必要があると呼びかけました。

アメリカの大手半導体メーカー、インテルは、去年12月までの3か月間の決算を発表しました。最終赤字は日本円でおよそ194億4100万円となりましたが、前の四半期からは赤字幅が縮小し、経営の立て直しが進んでいます。

生成AIの開発を手がける中国のスタートアップ企業、「ディープシーク」について、イタリア当局は、個人データの収集などに関する情報の開示が不十分だとして、イタリア国内におけるデータ処理を制限し、調査を始めたと発表しました。

総務省によりますと、先月の全国の完全失業率は2.4％で前の月より0.1ポイント改善しました。この結果、去年1年間の平均の完全失業率は2.5％と、おととしより0.1ポイント改善しました。

全国平均の有効求人倍率は、12月は1.25倍となり、3か月連続で同じ水準になりました。また、2024年1年間でみると1.25倍で、こちらは2023年を0.06ポイント下回りました。

アメリカの去年10月から12月までのGDP＝国内総生産が発表され、前の3か月と比べた伸び率は年率に換算してプラス2.3％となりました。3.1％のプラス成長だった前の期より減速したものの、個人消費にけん引され、アメリカ経済が堅調さを維持していることが改めて示されました。

ヨーロッパ中央銀行は30日、金融政策を決める理事会を開き、0.25％の追加の利下げを決めました。金利の引き下げは去年9月以降、4会合連続で、政策金利の中でも重視するとしている金融機関から資金を預かる際の金利は、3％から2.75％となります。ユーロ圏の去年12月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて2.4％の上昇と、上昇率は3か月連続で拡大しているものの、低迷するヨーロッパ経済に配慮し利下げを決めたものとみられます。

東京電力ホールディングスは、ことし3月期の決算で事業活動のあとの手元の現金が7年連続でマイナスになるという見通しを示しました。新潟県の柏崎刈羽原子力発電所の安全対策などの費用が膨らんでいることが主な理由で、財務基盤の強化が課題になっています。