アメリカのトランプ大統領は導入を検討している、輸入される自動車への関税措置について「数日中に発表する」と明らかにしました。輸入車への関税をめぐっては、アメリカの複数のメディアが予定していた4月2日には正式発表しない可能性があると伝えていたばかりで、トランプ大統領の判断が注目されます。

日本生産性本部の茂木友三郎会長が、ことし6月に退任する見通しとなりました。

コメの品薄を背景に、パックごはんの需要が高まっていることから、「サトウ食品」は一部の商品の販売を終了すると発表しました。より安定的に商品を供給するため、今後は商品数をしぼって提供を続けていくとしています。

コメの値上がりが止まりません。全国のスーパーでのコメの平均価格は3月16日までの1週間で、5キロあたり税込みで4172円となり、去年の同じ時期の2倍を超える高値になりました。

長年、日本車が大きなシェアを占めるタイで26日開幕するモーターショーの展示が報道関係者に公開されました。ことしは中国からの出展企業の数が日本メーカーを上回って最多となり、今後、各社の競争はさらに激しくなりそうです。

日本製鉄によるアメリカのUSスチールの買収計画についてトランプ大統領が株式の過半数を保有することを認めない考えを示す中、日本製鉄の今井正社長は「アメリカの鉄鋼業を強化するという点ではアメリカ側との認識がすり合ってきている」と述べ、計画の実現に向けて交渉を続ける考えを示しました。

週明けの24日の東京株式市場、アメリカが来月2日に発動する予定の「相互関税」の全体像が見えない中で売り買いが交錯する展開となり、日経平均株価は小幅な値動きとなっています。

賃上げをした企業を対象に法人税の負担を軽減する「賃上げ税制」の利用は昨年度、25万件を上回り過去最多となりました。ただ、この税制をめぐっては減税の規模や賃上げの効果を検証すべきという指摘も出ています。

企業の間の取り引きで代金を支払う際に使われる、手形や小切手について、全国銀行協会は決済システムの運用を2027年に終了する方針を固めました。大手銀行なども順次手形などの発行を取りやめる予定にしていて、決済の電子化が一段と進むことになりそうです。

電子部品大手のニデックは、買収を提案している工作機械メーカーの牧野フライス製作所が提案への対抗策をとったことについて「事実関係を不当にわい曲して解釈した上で導入されたもので、極めて遺憾だ」とするコメントを発表しました。