スマートフォンなどの買い替え需要が低迷し、出荷台数が伸び悩む中、新たな需要を掘り起こそうと、専用の機器を着用しなくても動画や画像を立体的に見ることができる3Dの新たな技術開発の動きが相次いでいます。

経団連の十倉会長は24日の記者会見で、中国で日本人学校に通う男子児童が登校中に襲われて死亡した事件について、中国政府に対し国の義務として外国人が安心して働ける環境を作るよう求めました。

スナック菓子の「うまい棒」を販売する会社は、原材料費の上昇などのため、この菓子を10月の出荷分から1本当たり3円値上げして15円にすると発表しました。10月、値上げする食品の数は2000品目を超える見通しで、暮らしに身近な商品の値上げが広がっています。

日銀の植田総裁は24日大阪市で講演し、今後の金融政策について利上げをしていくことが適当だとする一方、アメリカ経済の先行きは不確実だとして、あらかじめスケジュールを定めることなく利上げの時期を慎重に検討していく考えを強調しました。

日本郵便がゆうちょ銀行の顧客情報を事前に顧客の同意を得ないまま保険の勧誘などに流用していたことについて、鈴木金融担当大臣は「大変遺憾だ」と述べ、事実確認を進める考えを示しました。

24日の東京株式市場は、FRB＝連邦準備制度理事会による今後の利下げへの期待感から23日のニューヨーク市場で主要な株価指数が上昇したことを受けて、日経平均株価は一時、600円以上値上がりしています。

10月1日に公表される日銀の短観＝企業短期経済観測調査について、民間の調査会社の予測がまとまり、大企業製造業の景気判断は、前回と比べてほぼ横ばいになる見通しです。歴史的な円安水準から円高方向に転じたことや、中国の景気減速などが景気判断にどう影響しているかが焦点です。

アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」などは20日、アメリカの半導体大手 クアルコムが同業のインテルに買収を打診したと報じました。

日銀は20日の金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決めました。この先、利上げを視野に入れていますが、植田総裁はアメリカ経済の先行きなどを慎重に見極めていく姿勢を強調し、市場では早期の利上げの可能性は低くなったのではないかという見方が出ています。

財務省国際部門の新たなトップ、三村淳 財務官。在任期間中に24兆円規模の為替介入を指揮し、「令和のミスター円」とも呼ばれた神田前財務官の後任としてことし7月末に就任した。果たして“後継者”として振る舞うのか、独自のポリシーとは。その考えとスタンスに迫った。（経済部 真方健太朗）