26日の東京株式市場、アメリカの関税政策をめぐる懸念がいくぶん後退したことから、日経平均株価は小幅に値上がりしています。

去年1年間の国内の消費に占めるキャッシュレス決済の割合は、政府が目標とする4割を前倒しで上回ることが確実になっています。手数料が比較的低いQRコード決済を導入する中小の飲食店が増えたことが主な要因です。

25日の債券市場では長期金利が上昇し、代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りは一時、1.58％と2008年以来の高い水準になりました。

ことし5月に経団連会長に就任する予定の「日本生命」会長の筒井義信氏が会見を開き、中長期的な視点で、将来世代も安心できるように税と社会保障の一体改革の実現に向けて取り組みたいと抱負を述べました。

今月10日から行われた備蓄米の初回の入札で、9割以上を落札したJA全農が25日、記者会見し、落札した備蓄米がスーパーなどの店頭に本格的に並ぶのは、来月以降になるという見通しを明らかにしました。

JR東日本は山手線の「高輪ゲートウェイ駅」周辺で大規模な再開発事業を進めていて、施設の一部が27日に開業するのを前に報道向けに公開されました。

セブン＆アイ・ホールディングスは、買収提案を行っているカナダのコンビニ大手との協議の状況について明らかにし、両社で秘密保持契約を結びアメリカにある店舗の売却を進めることを提案したものの、カナダ側が拒否したため、協議を進められなくなっているとしています。

政府は、電炉での製鉄に欠かせない「黒鉛電極」と呼ばれる製品について、中国が不当に安く輸出し、日本企業が損害を受けているとして関税を上乗せする「反ダンピング課税」を3月29日から4か月間、暫定的に適用することを決めました。

日銀は25日、追加の利上げを決めたことし1月の金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。この先の利上げについても意見が交わされましたが、先行きの不確実性が高く、目指すべき金利の水準や利上げのペースを先に示すのは慎重にするべきといった意見が複数出ていたことが明らかになりました。

きょうの東京株式市場、日経平均株価は一時、500円以上値上がりしています。アメリカのトランプ政権による関税政策への警戒感が和らぎ、外国為替市場で1ドル＝150円台まで円安が進んだことで、東京市場では取り引き開始直後から輸出関連の銘柄を中心に買い注文が広がっています。