「クローズドループ」と呼ばれる新しい地熱発電の方法が注目されています。高温の地層に人工的に水を流し込んで発電する技術で、日本の大手電力の中には、ことし、ヨーロッパで事業を始めるところもあります。

再生可能エネルギー拡大の柱の1つとして期待される洋上風力発電をめぐって、日本政府は、導入の先進地であるイギリスの政府と協力を深める覚書を交わす方向で調整を進めていることがわかりました。イギリスの豊富な知見を日本での導入拡大につなげるねらいです。

鉄道業界で人手不足が課題となる中、JR東日本は、外国人材を採用するための研修制度を新たに設けることになりました。自社だけでなくほかの鉄道会社からも受け入れ、業界全体で取り組む方針です。

大手金融グループ3社の去年4月から12月までの決算は、最終的な利益がいずれもこの時期としては過去最高となりました。国内で企業向けの貸し出しが増えるとともに日銀の利上げを背景に利ざやが改善したことが要因です。

4日の東京外国為替市場は、アメリカのトランプ政権によるメキシコとカナダに対する25％の関税措置の発動が、1か月間停止されることになり、アメリカ国内でインフレが再加速するという警戒感が後退したことから、ドルが売られ円相場はいくぶん値上がりしました。

ソフトウエア大手の「富士ソフト」に対して2つの投資ファンドが買収を提案する中、一方のファンドが4日、現在進めているTOB＝株式公開買い付けの価格を大幅に引き上げました。巨大ファンドによる異例の争奪戦が収束に向かうのか、株主の判断が焦点となります。

ホンダと日産自動車が進める経営統合に向けた協議をめぐってホンダが日産の株式を取得して子会社化する案を打診していることがわかりました。ホンダとしては経営の主導権を握る狙いがあるとみられますが、日産には強い反発の声もあり、実現は難航が予想されます。

アメリカのトランプ大統領は4日から予定していたメキシコとカナダに対する25％の関税措置の発動について、1か月間停止することで両国と合意したと明らかにしました。一方、アメリカのトランプ大統領が中国に課すとしている10％の追加関税の措置は、発動する予定の日本時間4日午後2時を過ぎました。ただ、トランプ大統領は現地の3日午後、中国側と24時間以内に協議する考えも示していて、駆け引きが続いているものとみられます。

フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングスの社外取締役でつくる委員会は、4日にも経営体制の見直しや人事の透明性の確保に向けた提言を取りまとめる方針で、会社に対し、来週臨時の取締役会を開き、提言を踏まえて議論するよう求めることにしています。

農林水産省は去年1年間の日本から海外への農林水産物と食品の輸出額が過去最高を更新し、初めて1兆5000億円を超えたことを正式に発表しました。世界的な日本食の人気の高まりなどが背景にあるとしています。