「楽天グループ」は、傘下の金融事業の「楽天カード」について金融大手の「みずほフィナンシャルグループ」と資本業務提携の検討を始めることで合意しました。金融事業の連携を強化し、グループの業績の底上げを図るねらいがあり、今回の提携を踏まえ、金融事業の集約は取りやめます。

企業の生産活動を示す8月の鉱工業生産指数は、2020年を100とした指数で99.7となり、前の月を3.3％下回りました。低下は2か月ぶりで経済産業省は企業の生産活動の基調判断を「一進一退」に据え置きました。

企業の間で脱炭素に向けた取り組みが広がる中、原油由来のガソリンなどに代わる、環境に優しい燃料とされる「合成燃料」を原料から一貫して試験的に製造する施設が国内で初めて完成しました。

10月1日から日本郵便は郵便料金を一斉に値上げしますが、利用数の減少や物流コストの上昇によって郵便事業は赤字の傾向が続く見通しとなっています。こうした中、総務省は、追加の料金の値上げを柔軟に認めることも含め、制度の見直しの検討を進めることになりました。

広告であることを隠して宣伝する「ステルスマーケティング」が規制されてからまもなく1年。民間企業が行ったアンケート調査で、インフルエンサーのうち7割が、いわゆるステマの投稿依頼が減少したと感じていることが分かりました。一方で、依然として2割のインフルエンサーが企業などから投稿を依頼をされたと回答していて、業界全体でどうなくしていくかが課題になっています。

JR東日本の子会社の「総合車両製作所」は、鉄道会社などから委託された車輪に車軸を取り付ける作業を基準外の圧力で行ったうえ、数値を改ざんする不正があったと発表しました。これを受け国土交通省は特別保安監査を行う方針です。

自民党総裁選挙が行われる中、27日の外国為替市場では円相場が乱高下しました。物価高を問題視する姿勢を示していた石破氏が新しい総裁に選ばれたことで投資家のあいだで日銀の利上げが意識され1ドル＝142円台後半まで円高が進み、ロンドン市場では1ドル＝143円台で推移しています。

歴史的な超低金利環境から17年ぶりに脱却し“金利ある経済”に突入した日本。代表的な経済統計のひとつ「日銀短観」をみると“ある指数”の動きが大きく変化していることがわかりました。この変化は景気にプラスなのか、マイナスなのか。背景にある企業、金融機関の動きをウォッチします。（経済部・峯田知幸、佐々木悠介／長野局・篠田祐樹、平岡千沙）

8月末までに収穫されたことしの新米の検査結果が27日に発表され、最も評価が高い「1等米」の割合は63％余りで去年の同じ時期を下回りました。農林水産省は高温やカメムシによる被害が影響しているとしています。

ことし11月に請求される電力大手10社の電気料金は、政府による補助金が縮小されることから、すべての会社で300円から400円程度、値上がりします。