大手旅行会社のエイチ・アイ・エスは、子会社が国の雇用調整助成金を不正に受給した疑いがあるとして東京労働局の調査を受けていることを明らかにしました。会社はグループ内で同様の不正がないか、調査を進めているとしています。

経済産業省は、経済成長が続くアフリカとの関係強化を進めようと、新たにモロッコ政府との間で自動車分野を中心として投資や貿易を促す覚書を交わすことが分かりました。

生命保険大手4社のことし9月まで半年間の決算は、円安の影響で運用する外国の債券の利息や株式の配当金が円換算で増えたことなどから、4社すべてで本業のもうけにあたる「基礎利益」が前の年の同じ時期を大きく上回りました。

来年度の税制改正に向けた議論が本格化しています。「年収103万の壁」の見直しの議論に加え、住宅ローン減税、ガソリン減税など暮らしに身近な制度も含めて幅広く議論が行われる見通しです。今回の税制改正の焦点についてまとめました。

食品メーカーの「丸美屋食品工業」は「釜めしの素（もと）」として販売している商品に、ゴキブリとみられる虫の一部が混入していたとして、自主回収すると発表しました。

大量の宅配の荷物が届くタワーマンションなどを対象に、荷さばきの駐車スペースを義務づけるため、国土交通省は、自治体が条例をつくる際の制度改正を行うことになりました。

22日のニューヨーク株式市場は、アメリカの景気への楽観的な見方から買い注文が広がり、ダウ平均株価は最高値を更新しました。

中国最大規模の旅行博覧会が上海で始まり、コロナ禍からの回復途上にある中国人観光客をさらに呼び込もうと日本の自治体や企業がアピールしています。

「セブン＆アイ・ホールディングス」に対して買収提案をしているカナダのコンビニ大手「アリマンタシォン・クシュタール」のアラン・ブシャール会長と、アレックス・ミラー社長兼CEOの2人が21日、NHKなどのインタビューに応じ、買収の狙いなどについて語りました。Q＆Aで詳しくお伝えします。

10月の全国の主なスーパーの売り上げは、気温が高い日が多く秋冬物の衣料品の販売が伸び悩んだことなどから、去年の同じ月より1.3％減少しました。