大手牛丼チェーンの「すき家」は28日、都内の店舗で客から商品に害虫が混入していたと指摘を受けたと発表しました。会社では害虫を防ぐなどの対策を取る必要があるとして、31日から来月4日まで全国の店舗を順次、閉店することを決めました。

28日のニューヨーク株式市場では、アメリカでインフレが再加速することへの警戒感からダウ平均株価は700ドルを超える値下がりとなりました。

来月1日に公表される日銀の短観について民間の調査会社の予測がまとまり、大企業・製造業の景気判断は前回と比べていくぶん悪化するという見方が多くなっています。アメリカのトランプ政権が打ち出す関税政策が企業の景気の見方にどう影響するかが焦点となります。

28日の東京外国為替市場はトランプ政権の関税政策でアメリカの景気が減速するのではないかという懸念を背景にアメリカの長期金利が下がったためドルを売る動きにつながり、円相場はいくぶん値上がりしました。

「財政に対する金利のアラート機能が復活してきたのではないか」市場関係者からはこんな声が聞かれはじめています。3月に入って債券市場で償還年限の長い「超長期国債」の金利の上昇が目立っています。何が起きているのか、その背景とは。（経済部記者 佐藤崇大）

吉本興業が複数の所属タレントがオンラインカジノに関わった疑いがあるとして事実関係を調査している問題で28日、吉本興業はタレントを対象にコンプライアンスの研修会を開きました。

損害保険業界3位の「三井住友海上火災保険」と4位の「あいおいニッセイ同和損害保険」が再来年（2027年）4月の合併に向けて検討を進めていることがわかりました。両社は同じ持ち株会社の傘下に入っていますが、合併によって規模を拡大し、人口減少で国内の保険市場が縮小する中、経営の基盤を強化するねらいがあるとみられます。合併が実現すれば、売り上げにあたる収入保険料では東京海上日動火災保険を抜いて損保業界トップとなります。

2月に日本に輸入されたキャベツの量は1万4000トン余りで、去年の同じ月の42倍に増加しました。国産のキャベツが高値で推移する中、輸入量が多い状態が続いています。

日銀は28日、政策金利の据え置きを決めた3月の金融政策決定会合での主な意見を公表しました。アメリカのトランプ政権による関税政策の影響を懸念する意見が出る一方、「不確実だから金融緩和を継続するということにはならない」など利上げを積極的に検討すべきだという意見も出ていたことがわかりました。

東京23区の3月の消費者物価指数は、速報値で天候による変動が大きい生鮮食品を除いた総合で去年の同じ月より2.4％上昇しました。上昇率は先月の2.2％から0.2ポイント高くなり、5か月連続で2％台となりました。