赤字が続いていた祖業の繊維事業から撤退することを決めた「ユニチカ」の臨時の株主総会が大阪市で開かれ、経営の抜本的な改善に向け、官民ファンドから支援を受けるための会社の定款の変更や、新たに7人の取締役を選任する議案などが可決されました。

広告収入の減少で業績が悪化しているフジテレビに対し、番組の制作会社で作る団体が番組の休止や変更に伴う補償などを求めていることについて、フジテレビの清水賢治社長は、制作会社の経営に影響が及ばないよう最大限、配慮したいという考えを示しました。

アメリカのトランプ大統領は6日、大手鉄鋼メーカー「USスチール」のブリットCEOとホワイトハウスで面会したと欧米のメディアが報じました。日本製鉄によるUSスチールの買収計画について意見を交わした可能性もあります。

アメリカのIT大手、アマゾンの去年12月までの3か月間の決算は、AI需要の高まりを受けてクラウドサービスの業績が好調だったことなどから、最終的な利益が前の年と比べて88％余り増え大幅な増益となりました。

総務省が発表した去年1年間の家計調査で、2人以上の世帯が消費に使った金額は物価の変動を除いた実質で前の年より1.1％減少しました。前の年を下回るのは2年連続で、1世帯あたりの消費額は月間の平均で30万243円でした。また、去年12月に2人以上の世帯が消費に使った金額も公表され、1世帯あたり月間の平均で35万2633円と物価の変動をのぞいた実質で前の年の同じ月より2.7％増加しました。

6日のニューヨーク外国為替市場では、日銀が早期の追加利上げに踏み切るのではないかという観測を背景に、ドルを売って円を買う動きが進み、円相場は、一時、1ドル＝151円台前半まで値上がりしました。これは、去年12月中旬以来、およそ2か月ぶりの円高ドル安水準です。市場関係者は「7日に発表されるアメリカの雇用統計で労働市場の減速を示す内容が出ることを警戒する投資家もいて、円が買われやすい展開となっている」と話しています。

ことしの春闘の労使交渉が本格化するのを前に、労働団体の「連合」は6日夜、都内で集会を開き、賃上げの定着や大手と中小企業の格差是正などに取り組むことを確認しました。

ホンダと日産自動車のトップが6日、会談し、日産側は、ホンダから打診された日産を子会社化する案には反対意見が多く、受け入れられないという考えを伝えました。ホンダは日産が子会社化を受け入れなければ、協議の継続は難しいという考えで両社は経営統合の協議を打ち切るかどうか近く、最終判断することにしています。

カナダのコンビニ大手から買収提案を受けているセブン＆アイ・ホールディングスをめぐって、創業家側は会社の非上場化に向けて大手商社の伊藤忠商事などに出資を要請しています。これについて、6日伊藤忠商事の鉢村剛副社長は、「検討していることは事実だ」と述べたうえで、出資を慎重に見極める考えを示しました。

大手商社の三菱商事は、秋田県と千葉県の沖合で計画している洋上風力発電について、当初の想定よりコストが大幅に増加したとして、計画をゼロから見直す考えを明らかにしました。