ホンダと日産自動車の経営統合の協議が打ち切られる見通しとなる中、日産の経営に参画しようと水面下で検討していた台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」の幹部が、先月の旧正月の春節を前に日本を訪れて日産の幹部と接触し、提携の可能性について協議したと台湾のメディアが伝えました。

フジテレビの親会社の株式をネット金融大手「SBIホールディングス」系の投資信託運用会社が5％余り取得し、大株主になったことがわかりました。取得の目的は純投資だとしていますが、今後、株主としての動向が注目されます。

明治安田生命は、アメリカの保険会社を買収することで合意し、イギリスにある親会社への出資もあわせて5000億円規模を投じます。人口減少で国内市場の縮小が見込まれる中、買収によって海外事業を強化する動きが続いています。

総額12兆円超…、日本経済が深刻な金融危機に直面していた1990年代後半から2000年代初めに国が金融機関に投入した公的資金＝税金の額です。あれから四半世紀。今、“負の遺産”の清算が最終盤を迎えています。2025年は「失われた30年」の区切りをつける年となるのでしょうか。（経済部記者 横山太一/峯田知幸）

石破総理大臣とアメリカのトランプ大統領による初めての日米首脳会談が8日未明に行われます。アメリカメディアは両首脳が貿易と投資、それに経済安全保障や防衛産業の協力などについて協議すると伝えていて、幅広い分野にわたって意見が交わされる見通しです。

フジテレビの一連の問題をめぐって、NTTの島田明社長は、第三者委員会の調査の結果を確認したうえで、フジテレビの親会社の大株主となっているNTTドコモとともに今後の対応を検討する考えを示しました。

7日の東京外国為替市場、日銀の次の利上げが早いのではないかという観測が広がったことで金利の上昇を見込んで円を買う動きが増え、午前中、円相場は去年12月10日以来、およそ2か月ぶりに1ドル＝150円台まで値上がりしました。

フジテレビは、現場の意見を反映する形で組織のあり方を見直すため、社長を本部長とするプロジェクト本部を設置すると発表しました。中堅や若手の社員などで構成する複数のワーキンググループを設け信頼とブランドの再構築を目指すとしています。

上場企業の去年4月から12月までの決算の発表がピークを迎え、円安を背景に製造業で業績が伸びたほか、日銀の利上げを追い風に金融機関も増益となり、最終利益の合計は前の年の同じ時期を10％上回りました。先行きについて専門家はトランプ政権による関税政策の影響が焦点になると指摘しています。

IMF＝国際通貨基金は、日本経済についておよそ30年ぶりとなるインフレ率の上昇や賃金の伸びが見られるとした一方、多額の公的債務が引き続き課題だとして財政健全化を進めるべきだなどと提言しました。