31日の東京外国為替市場、景気減速への懸念を背景に、アメリカの長期金利が低下したことからドル売り円買いが進み、円相場は一時、1ドル＝148円台まで値上がりしました。

中居正広氏と女性とのトラブルをめぐる一連の問題で、調査にあたってきたフジテレビと親会社が設立した第三者委員会がさきほど、調査報告書を公表しました。この中で今回のトラブルについて「『業務の延長線上』における性暴力であったと認められる」という判断を示しました。第三者委員会は午後5時から記者会見を開き、報告書の中身について説明するほか、会社側も午後7時から会見して報告書を踏まえた改善策を公表することにしています。※NHKでは、第三者委員会の記者会見とフジテレビ側の会見をそれぞれライブ配信でお伝えします。

観光庁によりますと、2月、国内のホテルや旅館などに宿泊した人は速報値で延べ4833万人と、前の年の同じ月を1％上回り、2月としては過去最多を更新しました。

経済産業省は、先端半導体の量産を目指す「ラピダス」に対し、新たに最大で8000億円余りを支援すると発表しました。ラピダスは4月から試作を始める予定ですが、国による支援額は、これまでに決定している分も合わせると最大1兆7000億円余りに上ることになります。

4月、値上げされる食品が1年半ぶりに4000品目を超えることが民間の調査会社のまとめでわかりました。ことしは人件費や物流費の上昇を理由に去年を上回るペースで値上げが続いていて、少なくとも夏にかけて値上げラッシュが見込まれるとしています。

週明けの31日の東京株式市場は、トランプ政権による自動車への追加の関税措置などでアメリカの景気減速への懸念が強まって全面安となり、日経平均株価は一時、1500円以上、値下がりしています。

クレジットカードの不正利用による被害が拡大していることを受けて、大手のカード会社などが共同で新たな対策に乗り出すことになりました。AIを活用してカードの情報をだまし取る偽サイトの特徴を見つけ出し、閉鎖に向けた対応を行います。

中居正広氏と女性とのトラブルをめぐる一連の問題で、調査にあたってきたフジテレビと親会社が設置した第三者委員会は31日、会社側に調査結果を報告します。会社の対応やガバナンスのあり方が適切だったかなどについて、どう判断するかが焦点となります。

生成AIの普及などに伴い需要が高まるデータセンターについて、政府は電力や通信インフラを含めた効率的な整備に向けた検討を始めました。

日本と中国、それに韓国の経済貿易担当の閣僚会合が30日、韓国でおよそ5年ぶりに行われます。アメリカのトランプ政権が各国に対する関税措置を相次いで打ち出す中、自由貿易の重要性などについて意見を交わすことにしています。