日本製鉄による「USスチール」の買収計画をめぐり、アメリカのトランプ大統領は、取り引き成立の条件として大規模な投資が必要だとする一方、USスチールの株式の過半数を保有することはできないという考えを示しています。日本製鉄は、その真意が計画の修正をどこまで迫るものなのかを確認しながら、状況に応じて大規模な投資を行うことも含めて対応を検討する構えです。

小林製薬の去年12月までの1年間の決算は、紅麹の成分を含むサプリメントをめぐる一連の問題を受けて、製品の回収や補償にかかる費用を損失として計上したことなどから、1999年の上場以来初めての減益となりました。

10日の東京外国為替市場、トランプ大統領がアメリカに輸入される鉄鋼製品やアルミニウムへの追加関税を表明したことを受け、インフレが進んで金利が高止まりするのではないかという見方から、円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は値下がりしました。

中国メディアはアメリカのトランプ政権の追加関税への中国の対抗措置が10日未明に発動されたと伝えました。中国政府は、アメリカから輸入される石炭やLNG＝液化天然ガスに対して15％、原油や農業用の機械、排気量の大きい自動車などに対しては10％を10日から追加関税として課すと発表していました。一方、中国外務省の報道官は10日の記者会見で、対抗措置が発動されたかどうかについて、「担当部局に確認してほしい」と述べるにとどめました。

経団連は、新しい副会長にトヨタ自動車の佐藤恒治社長など4人を起用する人事案を発表しました。

日本が海外との貿易や投資などでどれだけ稼いだかを示す経常収支は、円安を背景に日本企業が海外の子会社から受け取る配当が増えたことなどから去年1年間で黒字額が29兆円余りと過去最大となりました。

週明けの10日の東京株式市場は、トランプ政権の関税政策への警戒感が広がる一方、日本への影響は限定的ではないかという見方も出ていて、売り買いが交錯する展開となっています。

日本製鉄による「USスチール」の買収計画をめぐり、アメリカのトランプ大統領は日本製鉄がUSスチールの株式の過半数を保有することはできないと述べました。日本製鉄の計画は株式を100％取得して完全子会社化するもので、戦略の修正を求められる可能性もあります。

去年10月から12月までのGDP＝国内総生産が今月17日に発表されます。民間の予測では、食料品の値上がりで個人消費がマイナスに転じるなどとして、実質の伸び率は年率換算で1％台の予測が多くなっています。

国に登録していない事業者の暗号資産の取引アプリをダウンロードできないようにするため、金融庁はアメリカのアップルやグーグルに対して、アプリの公式ストアから削除するよう要請していたことがわかりました。アップルは、金融庁の要請にすでに応じているということです。