4日のニューヨーク外国為替市場では、発表されたアメリカの雇用統計で就業者の伸びが市場の予想を大きく上回ったことで労働市場は堅調だという受け止めが広がり、日米の金利差が拡大することが意識され、円売りドル買いが加速しました。統計の発表前に円相場は、1ドル＝146円台半ばでしたが、一時、1ドル＝148円台半ばまで円安ドル高が進みました。

台湾に進出する日系企業でつくる経済団体は4日、当局に対する提言をまとめた報告書を台湾の閣僚に提出し、半導体やAIなどの産業で日本と台湾のさらなる連携強化を求めました。

4日の東京外国為替市場は、金融市場が注目しているアメリカの雇用統計が日本時間の4日夜発表になるのを前に積極的な取り引きが控えられ、円相場は小幅な値動きとなりました。

10月4日が数字の語呂で投資の日と読めるのに合わせて、証券業界の団体がイベントを開きました。参加した証券会社の社長からは、新しい政権に対して、ことしから始まったNISAの拡充のほかにも貯蓄から投資の流れを進める政策を望む声が聞かれました。

イスラエルが、イランからのミサイル攻撃への対抗措置をとる構えを示す中、アメリカのバイデン大統領は「イランの石油生産施設への攻撃を支持するか」と問われ、「協議中だ」と述べました。石油生産施設が攻撃の対象となる可能性が否定できないとの受け止めが広がり、国際的な原油の先物価格は一時、およそ1か月ぶりの高値水準となりました。

ネット通販や電子書籍の普及などを背景に全国で書店が減少する中、経済産業省は、書店が抱える経営課題をレポートにまとめました。ネット通販ではポイント還元などで実質的に値引きが行われ、競争条件が平等でないといった見方も紹介していて、今後、書店に対しどのような支援ができるか検討することにしています。

先端半導体の国産化を目指すラピダスは、半導体の組み立てなどを行う「後工程」の研究開発拠点を、再来年4月の稼働開始を目指して北海道千歳市に開設することになり、3日に着工式が行われました。

海外の投資家などを招いて日本の金融市場の取り組みを発信するフォーラムが都内で開かれ、この中で石破総理大臣はビデオメッセージで、資産運用立国の政策を発展させ、投資資金の流れを国の経済成長や家計への還元につなげることを目指すと述べて投資を呼びかけました。

3日の東京外国為替市場、日銀が早期に追加利上げを行うとの見方が後退したことなどから、円相場は一時、1ドル＝147円台まで円安ドル高が進みました。

ソフトバンクグループの孫正義社長は、グループの事業の柱に位置づけているAI＝人工知能の今後の進化について、10年以内に人間の知能を大幅に超えるだけでなく、感情を理解して人間と調和を取る段階に進むという見方を明らかにしました。