日本テレビ系列の4社が経営統合した認定放送持株会社が、4月1日、設立されました。国内の人口減少やメディアの多様化が進む中、統合によって業務の効率化や、共同での番組制作に取り組んでいくとしています。

4月1日の東京株式市場、このところ値下がりしていた銘柄を買い戻す動きが出て日経平均株価は値上がりしています。

ソフトバンクグループは生成AIの開発を手がけるアメリカのオープンAIに最大で400億ドル、日本円にして5兆9800億円余りを追加出資すると発表しました。このうち100億ドルは外部から出資を募り、会社はAIに関連した事業の強化を進めることにしています。

中居正広氏とフジテレビの女性アナウンサーとのトラブルについて、会社が設置した第三者委員会は31日、「『業務の延長線上』における性暴力だった」という判断を示し、取締役会メンバーの経営責任は重いと結論づけました。フジテレビは今後、事実確認をした上で、関係者への厳正な処分を行う方針です。

31日のニューヨーク株式市場は、トランプ政権の関税政策への懸念を背景に売り注文が出て、ダウ平均株価は一時400ドルを超える値下がりとなりましたが、その後、値下がりした株を買い戻す動きが徐々に優勢となりました。終値は、先週末と比べて417ドル86セント高い、4万2001ドル76セントでした。市場関係者は「終盤にかけて値ごろ感から買い注文が出たことで、ダウ平均株価の値幅は1000ドル近くになった。ただ、トランプ政権が発動するとしている『相互関税』の対象国や品目の範囲などをめぐって不透明感は強く、投資家はリスクを取りにくい状況が続いている」と話しています。

国産ウイスキーの人気が世界的に高まる中、業界団体の「日本洋酒酒造組合」は、「ジャパニーズウイスキー」として売り出すことができる基準を、法律で明確に定めることなどを国に働きかけていく方針を明らかにしました。

第三者委員会の報告書では、BSフジの報道番組のキャスターで3月27日にフジテレビの取締役を退任した反町理氏など幹部によるハラスメントの事案も認定されています。

半導体メーカーや液晶メーカーなどの経営支援を行ってきた、官民ファンドの「INCJ」が31日、15年余りの活動を事実上、終えました。最新の収支でもプラスが確保できる見込みですが、支援した企業で経営不振が続いているケースもあり、今後も官民ファンドによる産業支援のあり方が問われることになりそうです。

中居正広氏とフジテレビの女性アナウンサーとのトラブルをめぐる一連の問題で、フジテレビと親会社が設立した第三者委員会が31日、調査報告書を公表し、今回のトラブルについて「『業務の延長線上』における性暴力であったと認められる」という判断を示しました。第三者委員会の報告を受け、フジテレビ側は午後7時25分から会見して報告書を踏まえた改善策を公表することにしています。※NHKでは、第三者委員会の記者会見とフジテレビ側の会見をそれぞれ配信でお伝えします。

去年1年間の国内でのキャッシュレスの決済額が141兆円と、消費全体の42.8％まで拡大したことが経済産業省のまとめで分かりました。手数料が比較的低いQRコード決済を導入する中小の飲食店が増えたことが主な要因です。