来年度予算案の編成で焦点の1つとなる診療報酬の改定について、財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会で議論が行われ、委員からは「経営が苦しい病院と高い利益率を維持する診療所との違いを反映させることが重要だ」といった意見が出されました。

漁獲枠の上限を超えたため、一部で停止命令が出されているスルメイカ漁について、水産庁は5日、9月に広げたばかりの漁獲枠を再び拡大する案を示しました。ただ、それでも枠は超えた状態は変わらず、漁の停止命令は当面続けるとしています。

日本製鉄は来年3月までの1年間の業績見通しを下方修正し、最終的な損益が600億円の赤字になる見込みだと発表しました。アメリカの市況が想定を下回り、ことし買収したUSスチールの業績予想を見直したことなどが要因です。

会計処理をめぐる問題が相次ぎ、10月に東京証券取引所から「特別注意銘柄」に指定された電子部品大手の「ニデック」は、社長をトップとする「再生委員会」を設置し、信頼回復に向けた具体策の検討を始めたことを明らかにしました。

三菱自動車工業はことし4月から9月までの中間決算を発表し、営業利益は昨年度の同じ時期に比べ81％減って172億円、最終損益は92億円の赤字になりました。アメリカのトランプ政権による関税措置の影響で営業利益が277億円押し下げられたとしています。

日銀は、政策金利の据え置きを決めた、ことし9月の金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。この会合では、2人の委員が据え置きに反対し、追加の利上げを提案しましたが、そのほかにも、複数の委員から利上げに向けた条件は整いつつあるといった意見が出ていたことが分かりました。

5日の東京株式市場、日経平均株価は一時、1900円以上値下がりし5万円を割り込んでいます。これまでの株価の急ピッチな上昇に対する警戒感から半導体関連の銘柄を中心に多くの売り注文が出ていて、大幅な下落となっています。

日本製鉄が買収したアメリカの大手鉄鋼メーカー、「USスチール」は中長期の計画を発表しました。日本円にして2兆1000億円あまりの投資を行うことに加え、日本製鉄がもつ技術を活用して付加価値が高い製品を拡充することなどが盛り込まれています。

聴覚に障害がある人たちの国際大会「東京デフリンピック」が今月開かれるのに合わせ、企業の中には、来店客が手話を使って店員とやりとりできるサービスを導入するなどの動きが出ています。

NTTは自動運転分野に特化した新会社を設立することを明らかにしました。政府が2027年度までに自動運転サービスを全国100か所以上で導入する目標を掲げる中、車両の調達から基盤となるシステムの提供など自治体や交通事業者を包括的に支援するとしています。