セブン＆アイ・ホールディングスは、構造改革の一環としてコンビニ以外の事業を束ねる中間持ち株会社の株式を一部売却しようとしていて、大手商社の住友商事とアメリカの2つの投資ファンドが入札に参加したことがわかりました。このほかにも入札に参加した陣営があるとみられ、セブン＆アイは売却先の絞り込みを進める方針です。

セブン＆アイ・ホールディングスは、構造改革の一環としてコンビニ以外の事業を束ねる中間持ち株会社の株式を一部売却しようとしていますが、大手商社の住友商事とアメリカの投資ファンドが入札に参加したことが分かりました。このほか複数の陣営が入札に参加する見通しで、セブン＆アイは売却先の絞り込みを進める方針です。

クレジットカード情報を盗まれた人が、カードの利用停止を届け出たのに、その後も不正利用される被害が相次いでいるとして、イオンフィナンシャルサービスは、イオンカードでの被害相談ダイヤルを新たに開設し、注意を呼びかけています。

日本の主な自動車メーカーが10月、中国で販売した台数は現地で販売を行う5社すべてで去年の同じ月を下回りました。EV＝電気自動車の需要の高まりで、ガソリン車が主体の日本メーカーの苦戦が続いています。

大手繊維メーカーの「ユニチカ」は、赤字が続いていた祖業の繊維事業から、撤退する方針を固めました。これに伴って主力銀行などは300億円から400億円規模の債権放棄に応じる方向で調整を進めています。

27日のニューヨーク株式市場では、アメリカ経済に対する楽観的な見方から買い注文が出てダウ平均株価は一時、初めて4万5000ドルを超えましたが、その後は利益を確定するための売り注文に押され、下落しました。

27日のニューヨーク外国為替市場では、FRB＝連邦準備制度理事会が12月、利下げに踏み切るという観測などを背景にドルを売って円を買う動きが広がり、円相場は、一時、1ドル＝150円台半ばまで円高ドル安が進みました。

大手商社の「丸紅」は、大本晶之常務が2025年4月に社長に昇格する人事を発表し、大本氏は、アメリカのトランプ次期大統領による政策の転換が自社の事業に与える影響を注意深く見極める考えを示しました。

二酸化炭素の排出量を減らそうと、国内最大の発電事業者の「JERA」は、石炭火力発電所の一部について、来年から電力需要が比較的少ない春と秋に稼働を休止する期間を設ける考えを明らかにしました。

日銀が大規模な金融緩和策のもとで買い入れてきた国債の評価損がことし9月末時点で13兆円余りに拡大していることがわかりました。利上げの影響で国債の価格が下がったことが要因で、評価損の額は比較可能な2004年度以降では最大です。