17日の東京株式市場は、取り引き開始直後から売り注文が膨らみ、日経平均株価は、一時500円以上、値下がりしました。

AIを使ったサービスを手がける東京のスタートアップ企業の元社長ら4人が、決算を粉飾した疑いで東京地検特捜部に逮捕された事件で、売り上げを不正に水増しする取り引きは元社長が主導する形で進められた疑いがあることが、関係者への取材でわかりました。監査法人からの指摘を避けるために手法を変えて続けていたとみられ、特捜部が実態解明を進めています。

フリマアプリ大手のメルカリは、不正な出品が相次いでいる商品については、出品自体を禁止するといった方針を新たに掲げ、トラブルを防止するための対応を強化しています。

半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCは先月までの3か月間の決算を発表し、売り上げ、最終利益とも四半期として過去最高を更新しました。魏哲家CEOは年内に着工する予定だとしていた熊本県の第2工場について、建設を始めたことを明らかにしました。

先月の日銀の金融政策決定会合で追加利上げを提案した田村直樹審議委員が那覇市で講演し、物価には上振れリスクがあるとしたうえで、「利上げを判断すべき局面にきている」と述べ、利上げを検討すべきという考えを改めて示しました。

アメリカで開かれているG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は日本時間の16日午前に初日の議論が行われました。会議ではアメリカの関税措置や中国によるレアアース関連の輸出規制の強化をめぐり、経済の先行きは今も不確実性が大きいといった懸念が多くの国から示されました。

ホンダは排ガス規制の強化にともなって、排気量が50cc以下の「原付きバイク」の生産を終え、代わりに、新たな規制に対応した「原付き免許」で運転できる109ccのバイクを投入することになりました。

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日本酒の人気が高まっているアメリカのニューヨークで福島県産の日本酒の販路拡大につなげようと商談会が開かれました。

G20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議が日本時間の16日からアメリカのワシントンで開かれます。中国の輸出規制に対抗してアメリカが追加関税を課す構えを見せる中、各国は米中の対立が再燃すれば世界経済の打撃になると懸念を強めていて、会議を通じて両国の貿易摩擦をけん制できるかが焦点となります。