オーストラリア政府は多数のフリゲート艦の導入に向けて日本とドイツを共同開発のパートナー候補として絞り込んでいます。日本は海上自衛隊の最新鋭の護衛艦を売り込むため、建造する企業のトップが現地でPR活動を行い、最終的な選定に向けた働きかけを強めています。

21日のアジアの外国為替市場は、参議院選挙の結果が事前の予想どおりだったという受け止めが広がったことから、1ドル＝148円台前半を中心に小幅な値動きとなっています。

18日のニューヨーク株式市場では、トランプ大統領がEU＝ヨーロッパ連合に最低でも15％から20％の関税を課すことを検討していると報道されたことなどを受けて売り注文が広がり、ダウ平均株価の終値は前日に比べて142ドル30セント安い、4万4342ドル19セントとなりました。一方、アメリカ企業の業績への期待感からハイテク関連銘柄が多いナスダックの株価指数は小幅に上昇し、5日連続で最高値を更新しました。先週末の終値からはおよそ1.5％上昇した形です。市場関係者は「今週から本格的な決算シーズンに入り、投資家の間では企業の業績への期待感が高まっているが、アメリカとEUのあいだでの貿易摩擦への警戒感などが下押しの材料となった」と話しています。

南アフリカで開かれていたG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は議論の成果をまとめた共同声明を採択し、日本時間の18日夜、閉幕しました。声明ではアメリカの関税措置をめぐって新たな関税率での発動が間近に迫っていることを念頭に、経済の不確実性などへの強い危機感が示されました。

生命保険大手の日本生命の社員が、出向していた大手銀行から保険の販売に関する内部資料を無断で持ち出していた問題で、生命保険協会の高田幸徳会長は、詳しい状況を把握したうえで、業界全体で調査が必要かどうか検討する考えを示しました。

国の全面的な支援を受けて先端半導体の量産を目指すラピダスはことし4月から稼働を始めた北海道千歳市の工場で半導体の基幹部品の試作に成功したと発表しました。

農林水産省は、ことし生産される主食用のコメが去年より56万トン増え、735万トンとなる見込みだと発表しました。増加の幅は調査を始めて以降最大で、コメの高値に伴って、生産者の間で家畜の餌用から主食用に転換する動きが顕著になっています。

18日の東京株式市場、17日のニューヨーク市場で主要な2つの株価指数が最高値を更新した流れを受けて買い注文が入り、日経平均株価は取引時間中としては2週間ぶりに一時、4万円台を回復しました。

17日のニューヨーク株式市場では、アメリカの景気の底堅さが意識されたことで買い注文が広がり、ナスダックの株価指数などが最高値を更新して取り引きを終えました。

スウェーデンの自動車メーカー、ボルボ・カーは、6月までの3か月間の決算で、アメリカのトランプ政権による関税措置の影響をうけて、日本円でおよそ1500億円の赤字になったと発表しました。