日本が海外との貿易や投資でどれだけ稼いだかを示す、ことし8月の経常収支は3兆8036億円の黒字でした。8月の黒字額としては過去最大で、円安を背景に日本企業が海外の子会社から受け取る配当金が増加したことが主な要因です。

ことし8月の働く人1人当たりの基本給などにあたる所定内給与は、前の年の同じ月と比べて3.0％増加し、31年10か月ぶりの高い伸び率となりました。一方で物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、実質賃金は3か月ぶりにマイナスとなりました。

インターネット上でひぼう中傷のトラブルが課題となる中、IT企業の間で、文章を投稿する前にやわらかい表現の文章を変換の候補として表示したり、注意喚起したりする機能の開発が進んでいます。

人材の確保が課題となる中、流通大手「イオン」の子会社は、一度、内定を辞退しても3年以内に入社を希望すれば優先的に採用する新たな制度を始めるなど、各社の間で人材をつなぎ止めるための対策が広がっています。

日銀は3か月に1度の「地域経済報告」を公表しました。全国9つの地域のうち能登半島地震の影響を受けた「北陸」など2つの地域で景気判断を引き上げ、残る7つの地域についても賃上げを背景に消費が堅調だとして判断を据え置きました。

内閣府が発表したことし8月の景気動向指数は、景気の現状を示す「一致指数」が2020年を100とした基準で113.5となり、前の月から3.7ポイント低下しました。

週明けの7日の東京株式市場、日経平均株価は一時、800円以上値上がりしています。4日のニューヨーク市場では、この日発表された先月のアメリカの雇用統計の結果が市場の予想を大きく上回ったことでアメリカの景気が堅調だという見方が広がり主要な株価指数がそろって上昇しました。これを受けて東京市場でも取り引き開始直後から買い注文が広がっています。

ネット通販の拡大で物流施設の建設が各地で相次いでいます。その建物の大きさを生かして地域住民の避難場所に活用する動きが広がっています。

政府は、エネルギー安全保障を強化するため、緊急時に、イタリアに本社を置く世界的な資源開発大手からLNG＝液化天然ガスを優先的に購入できるようにする覚書をイタリア政府と結ぶことで合意しました。

4日のニューヨーク株式市場では、この日に発表されたアメリカの雇用統計を受けて景気が堅調だという見方から買い注文が優勢となり、ダウ平均株価は最高値を更新しました。