ホンダと日産自動車が経営統合の協議を打ち切る方針の中、台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」の会長は、日産の筆頭株主であるフランスの自動車メーカー、ルノーと協議したことを明らかにしました。そのうえで日産の株式取得についても話し合ったが、買収ではなくルノーとの協力が目的だとの考えを示しました。

ソフトバンクグループの去年4月から12月までの9か月間の決算は、最終的な利益が6361億円となりました。この時期として最終的な損益が黒字となるのは3年ぶりです。

大手トラックメーカーのいすゞ自動車は日本円でおよそ430億円を投じてアメリカ南部に新たな工場を建設すると発表しました。アメリカのトランプ政権が現地の雇用や投資を重視する中、こうした動きが活発になるか注目されます。

日本製鉄による「USスチール」の買収計画をめぐり、アメリカのトランプ大統領は、取り引き成立の条件として大規模な投資が必要だとしたうえで、今週、日本製鉄の幹部と会談し、協議する考えを示していました。これを受けて、会社幹部が12日、アメリカに向けて出発し、現地でアメリカ政府側と調整を進めるものとみられます。

12日の債券市場、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長が利下げを急ぐ必要はないという考えを示したことを受けて、日本の長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りは、一時、1.33％まで上昇し、2011年4月以来の高い水準となりました。

企業の間でフジテレビ向けのコマーシャルの見合わせが続く中、フジテレビの清水賢治社長はコマーシャルの本格的な再開がなくても4月からの新番組は予定どおり始めたいという考えを示しました。

日本製鉄による「USスチール」の買収計画をめぐり、トランプ大統領が取り引き成立の条件として大規模な投資が必要だと表明したことについて、武藤経済産業大臣は協議が前進することへの期待感を示しました。

AI＝人工知能をめぐってフランスのパリで開かれた「AIアクションサミット」は、安全で開かれたAIを目指すなどとする共同声明を発表しましたが、アメリカなどが署名せず、規制や開発のあり方をめぐる立場の違いが浮き彫りになった形です。

日銀による利上げで金利上昇が見込まれるとして大手生命保険各社は、契約者が保険金を受け取らず、会社に預けたままにする際につく利息の利率を相次いで引き上げます。一方、銀行は普通預金の金利の引き上げを決めていて、金融機関の間で個人の資産をめぐって競争が激しくなっています。

各国が激しい開発競争を続けるAI＝人工知能をめぐり、フランスで開幕した「AIアクションサミット」でマクロン大統領は、今後数年間で各国の企業などから日本円にして17兆円規模の投資が行われ、フランスに大規模なAIのデータセンターが設置されると明らかにしました。