新しいエネルギー基本計画の策定に向けた議論が大詰めを迎える中、経済産業省は、再生可能エネルギーの発電事業者に対し「固定価格買取制度」から市場価格を反映する制度への移行を促していくことを明記する方針です。民間主導による再生可能エネルギーの持続的な導入拡大につなげたい考えです。

アメリカの大手半導体メーカーの「インテル」は、パット・ゲルシンガーCEOが1日付けで退任したことを明らかにしました。ゲルシンガーCEOは2021年からインテルを率いてきましたが、AI向けの半導体の開発で出遅れるなどして、ことし7月から9月までの決算では、166億3900万ドル、日本円でおよそ2兆5000億円の最終赤字を計上するなど業績が低迷していました。

能登半島地震のあと減少した観光客を呼び込もうと、富山県氷見市で、市が宿泊費を補助する「氷見応援割」の利用が2日から始まり、初日から多くの宿泊客が訪れました。

ドイツの自動車大手フォルクスワーゲンの従業員が加入する労働組合は、工場の閉鎖などをめぐって会社側と交渉を行ってきましたが、会社側の歩み寄りが見られないとして、2日、ドイツ国内で時間を区切った形でストライキを始めたと明らかにしました。

2日の東京外国為替市場、円相場は、ドルに対して小幅な値動きとなりました。

JR各社は、同じ区間の行きと帰りがセットで長距離の場合、運賃が割り引きされる紙の切符「往復乗車券」の販売を、再来年3月に終了すると発表しました。

週明けの2日の東京株式市場、日経平均株価は小幅に値上がりして午前の取り引きを終えています。

財務省の法人企業統計調査によりますと、ことし7月から9月までの国内の企業の経常利益は、去年の同じ時期より3.3％減りました。このうち製造業は15.1％減少した一方、非製造業は4.6％増えました。また、国内の企業の設備投資は、去年の同じ時期より8.1％増えました。

半導体業界の人材不足が課題となる中、ソニーや三菱電機など日本の半導体メーカーが共同で人材確保に向けて大学と連携してイベントを開催するなど新たな対策に乗り出すことになりました。

日本人が中国を訪れる際に短期滞在のビザを免除する措置が30日、再開されました。出張や観光で上海の空港に到着した日本人からは再開を歓迎する声が聞かれました。