3日の東京外国為替市場は、アメリカのトランプ大統領が相互関税の詳細を公表したことを受けて、アメリカの景気の先行きへの懸念が強まり、ドルを売って円を買う動きが出て、円相場は一時1ドル＝146円台まで値上がりしました。

元フジテレビの女性アナウンサーが中居正広氏から「性暴力の被害を受けた」などとする第三者委員会の調査報告書が公表されたことをめぐり、総務省は3日、フジテレビと親会社に対し、厳重注意を行いました。法令順守に関する強化策の具体化やその実施状況について報告するよう求めています。

アメリカのトランプ政権は輸入される自動車に25％の追加関税を課す措置を日本時間の3日午後1時すぎに発動しました。アメリカに多くの車や部品を輸出する日本の自動車産業への打撃となるだけでなく、各国が対抗措置をとれば貿易摩擦が一段と激しくなることが懸念されます。

アメリカのトランプ大統領は4月2日、ホワイトハウスで演説し、貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて自国の関税を引き上げる「相互関税」として、日本には24％の関税を課すことを明らかにしました。また、個別の関税率を示していないすべての国や地域を対象に一律で10％の関税を課すこともあわせて発表し、世界経済への大きな影響が懸念されます。株式市場や企業の反応など、この記事で速報でお伝えします。

貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて自国の関税を引き上げる「相互関税」。アメリカのトランプ大統領は演説で、日本には24％の関税を課すことを明らかにしました。そのねらいや世界経済への影響などを解説動画でお伝えします。

アメリカのトランプ大統領は2日、ホワイトハウスで演説し、貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて自国の関税を引き上げる「相互関税」として、日本には24％の関税を課すことを明らかにしました。また、基本の関税率を設定してすべての国や地域を対象に一律で10％を課すこともあわせて発表し、世界経済への大きな影響が懸念されます。世界各国の反応です。

アメリカの電気自動車メーカー、テスラは、先月までの3か月間の世界での新車販売台数が、前の年の同じ時期より12.9％減少したと発表しました。イーロン・マスクCEOの政治的な活動や発言が不買運動などにつながっていて、販売の減少に影響しているとみられています。

東京証券取引所は、スタートアップ企業などが上場する「グロース市場」の上場維持の基準を引き上げる方針を明らかにしました。5年後の時価総額を100億円以上とすることで、スタートアップ企業に高い成長を促し、機関投資家からの資金を呼び込むねらいです。

4月2日の東京外国為替市場は、アメリカのトランプ大統領が日本時間の3日早朝に「相互関税」の詳細を明らかにすると見られるなか、積極的な取り引きが控えられ、円相場は小幅な値動きとなりました。

日本郵政の増田寛也社長は2日、記者会見し、ことし6月に退任する理由について「社長就任から5年半となり、大幅な若返りを図るためだ」と明らかにしました。後任の社長には根岸一行常務が昇格し、グループ内で不祥事が相次ぐ中、ガバナンスの立て直しをどう進めるかが問われることになります。